Kasperskyがインターポールと連携し40人以上のサイバー犯罪者を逮捕

Kasperskyとインターポールが連携し、サイバー犯罪撲滅に貢献

サイバー犯罪が日々進化する中、Kasperskyはインターポールとの共同作戦「Synergia Ⅱ」に参加し、40人以上のサイバー犯罪者を逮捕する成果を上げました。この活動は、国際的な法執行機関と民間企業が協力し、悪質なフィッシングやランサムウェアなどのサイバー脅威を根絶することを目的としています。

作戦の背景と目的

インターポールによる「Synergia Ⅱ」作戦は、サイバー犯罪に関連する悪質なインフラの排除を狙ったもので、95カ国の法執行機関が参加しています。Kasperskyは、この取り組みにおいて、世界各地から収集した脅威インテリジェンスデータを提供し、捜査を支援しました。

作戦の結果、100人以上の容疑者が特定され、その中から41人が逮捕される成果を上げました。Kasperskyの脅威インテリジェンスデータの活用により、不審なIPアドレスやサーバー約3万件が特定され、その75％（約2万2,000台）が停止されました。これにより、多くの不正行為が未然に防がれました。

各国の成功事例

香港

香港では、警察が悪意のあるサーバーに接続されていた1,037台をオフラインにしました。

モンゴル

調査活動において21件の家宅捜索が実施され、そこから93人の関係者が特定され、サーバー1台が押収されました。

マカオ

マカオの警察もまた、291台の悪意のあるサーバーをオフラインにしました。

マダガスカル

マダガスカルでは、悪意のあるサーバーと11人の関係者が明らかにされ、11台の電子機器が押収されました。

エストニア

エストニアでも、80GB以上のサーバーデータが押収され、その分析が進められています。

専門家のコメント

インターポールのサイバー犯罪対策部責任者であるニール・ジェトン氏は、サイバー犯罪の性質上、国際的な協力が不可欠であると述べ、各国のチームが力を合わせることで、犯罪行為を未然に防ぐことができたと強調しています。Kasperskyのパブリックアフェアーズ責任者、ユリヤ・シュリコヴァ氏も、民間企業と法執行機関の協力関係が国境を越えたサイバー攻撃対策に重要な役割を果たすと語りました。

今後の取り組み

Kasperskyは、引き続きサイバー犯罪対策の強化に取り組む意向を示しており、国際的な協力を通じてサイバーセキュリティの向上に寄与していく所存です。Kasperskyは1997年に設立され、業界をリードするサイバーセキュリティソリューションの提供を通じて、10億台以上のデバイスを守ってきました。さらに、220,000社を超える法人顧客の安全も確保しています。

このように、Kasperskyの活動は、デジタル社会が直面する脅威に対抗するための手段として、国際的な枠組みの中で進化し続けることが期待されます。これからも私たちの安心・安全なデジタル環境の実現に向け、一層の努力を続けていくことでしょう。

会社情報