能登半島地震復旧支援の進捗と今後の方針について

令和6年8月26日、岸田総理は総理大臣官邸にて第9回「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」を開催しました。この会議では、能登半島で発生した地震からの復興状況や、今後の方針に関する議論が行われました。

会議では、石川県が策定した「創造的復興プラン」に基づく進捗が紹介され、特に仮設商店街の開設や能登すいかの出荷再開が報告されました。これらは、被災地の経済活動の再生に向けた重要なステップです。岸田総理は、次の3つの重点的取り組みを強調しました。

1. 公費解体の加速化
輪島朝市エリアの解体作業が進展しています。この申請が増加しているため、環境省は関係自治体との調整を行い、広域処理体制を構築する必要があるとしました。

2. インフラの本格復旧
土砂災害対策については特例措置を活用し、土砂災害に対する万全な対策が求められます。すべての集落や漁港、浄水場のアクセス確保が見込まれていますが、年内の復旧計画には、国道249号の通行確保も含まれています。

3. 復興まちづくりと生業再建の推進
被災地の水稲作付面積が回復し、漁業収入も前年の70%に回復しました。国の職員は現地支援を強化し、秋に向けて漁業活動の正常化を図る方針です。

復旧支援を加速させるため、政府は来月上旬に予備費の使用決定を行うことを計画しており、その準備が進められています。また、今後の大規模自然災害に備え、政府の体制強化が求められていると岸田総理は述べています。

具体的な課題としては、二次避難の円滑な実施や、災害時の水確保方法の多様化、公費解体の申請受付の迅速化が挙げられています。岸田総理は復旧・復興の状況を自ら確認する意向を示し、閣僚に対しても全面的な支援を求めました。

これらの施策は、被災者に寄り添った復興支援を実現するためのものであり、次回の進捗報告が期待されます。政府は様々なリスクに備えつつ、地域の復興と再建に向けた取り組みを続けていく構えです。