日本初となるVTOL型UAVによる火山噴火促測量の実施成果とは

日本初のVTOL型固定翼UAVによる火山噴火測量

2025年10月22日、株式会社空解は新たな挑戦として、北海道大学や他の研究機関と連携し、日本で初めて火山噴火を想定した地形測量調査を行いました。この調査は、北海道の有珠山近辺で実施され、高度な技術を駆使したVTOL型固定翼UAV「QUKAI MEGA FUSION 3.5」が利用されました。

調査の背景と目的

有珠山は定期的に噴火を繰り返す活火山で、前回の2000年の噴火時には地盤の隆起や土砂流出が問題となり、航空機の飛行が規制される事態が発生しました。こうした災害時に迅速に現況を把握するために、無人航空機を活用することが求められています。今回の調査の目的は、火山の噴火に伴う高精度な地形データの取得と、今後の防災研究に活かすことにあります。

調査の実施内容

調査は、立ち入りが制限されたゾーンを想定して行われました。ザ・ウィンザーホテル洞爺を離着陸地点とし、往復30kmのコースを20分間自動飛行しました。これにより、標高差約400mを含む地形の詳細なデータが収集されました。搭載された高性能LiDAR「VUX-120-23」によって、微細な地形の変化や土砂移動の痕跡を高精度で取得することができ、これまでの手法では確認できなかった情報を得ることが可能となりました。

飛行技術の高さ

本調査は、無人航空機操縦者技能証明を持つ操縦者により、レベル3.5の条件下で行われました。これは目視外で無人地帯を飛行する条件を含み、今後のより高度なレベル4飛行への足掛かりともなる重要な成果です。

今回も、飛行後のバッテリー残量に余裕があり、さらなるフライトが可能であることが示されました。このように、技術の進展が無人航空機の運用可能性を広げ、さまざまな場面での活用が期待されています。

未来への展望

株式会社空解の代表、森田直樹さんは、「新たな技術の融合により、広域災害への対応がより安全かつ効率的に行えるようになる」と話しています。今後は、大学や自治体と協力し、さらなる研究や開発を進める予定です。今回の調査結果は、2025年10月30日に洞爺湖町で開かれた火山砂防フォーラムで展示され、関係者の注目を集めました。

この実証調査は、単なる技術の証明にとどまらず、今後の防災対策に向けた新たな可能性を切り開く一歩となるでしょう。技術の進展に期待が寄せられる中、私たちは安全な社会を実現するための新たな取り組みを見守り続けていきたいと思います。