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脱炭素化の未来：港湾・臨海部のアンモニア燃料活用が拓く新たな航路

2024年12月16日、新社会システム総合研究所主催のセミナー「港湾・臨海部の脱炭素化と舶用アンモニア」が開催され、国土交通省、川崎市、伊藤忠商事の各分野におけるトップランナーが登壇した。

国土交通省 港湾局CNP推進室長 庄司 義明氏は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境整備を推進する「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成について熱心に語った。CNPは、日本の産業競争力強化と脱炭素社会実現の鍵を握るとして、その背景、目指す姿、形成に向けた取組、推進策などを詳細に解説した。

川崎市 港湾局港湾経営部長兼臨海部国際戦略本部担当部長 木村 俊介氏は、川崎市が2015年から推進する「川崎水素戦略」の成果と、2022年に策定された「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」、2023年に策定された「川崎港港湾脱炭素化推進計画」について解説した。川崎市は、官民連携による積極的な取り組みで、臨海部の脱炭素化を加速させており、その具体的な戦略と今後の課題について触れた。

伊藤忠商事株式会社 プラント・船舶・航空機部門 グリーン・イノベーション営業室室長 赤松 健雄氏は、海運業界における脱炭素化に向けた伊藤忠商事の取り組みとして、「アンモニア燃料船『統合型プロジェクト』」を紹介した。このプロジェクトは、クリーンアンモニアの生産から燃料船開発、舶用燃料利用までのサプライチェーン構築を目的としたもので、開発段階から実行段階への移行に向けた最新状況と今後の計画について語った。

本セミナーでは、各講師が専門的な知見を共有し、活発な質疑応答が行われた。参加者は、港湾・臨海部の脱炭素化に向けた最新動向とアンモニア燃料活用の可能性について理解を深め、今後の展望について熱い議論を交わした。

脱炭素化に向けた取り組みが加速する港湾・臨海部

港湾・臨海部は、物流や産業の拠点として重要な役割を担う一方で、CO2排出量の多い場所としても知られている。脱炭素化への取り組みは喫緊の課題であり、アンモニア燃料は、その実現に向けた有力な選択肢として注目されている。

本セミナーで示されたように、国や自治体、企業は、それぞれが積極的に脱炭素化に向けた取り組みを進めている。アンモニア燃料の開発や導入は、技術的な課題だけでなく、社会的なインフラ整備や国際的な連携も必要となる。

しかし、今回のセミナーは、脱炭素化への取り組みが着実に進展していることを示すものであり、港湾・臨海部が再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどの次世代エネルギーを活用することで、持続可能な社会の実現に貢献できる可能性を示唆している。

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