仕事と介護の両立支援を目指す新モデル実証事業の概要

近年、日本において重要な社会課題として浮上しているのが、仕事と介護の両立です。特に、中小企業においては、社員が家族の介護をすることにより、仕事に支障をきたすケースが増加しています。この社会的な背景を受けて、経済産業省が推進する「介護両立支援ハブ」モデルの実証事業が始まります。この事業には、大日本印刷株式会社、株式会社チェンジウェーブグループ、株式会社山口フィナンシャルグループの3社が参画し、具体的な支援内容と期待される成果について紹介します。

実証事業の背景

現在、日本では少子高齢化が進行する中で、介護に直面するビジネスパーソン、いわゆる「ビジネスケアラー」が増えています。経済産業省によれば、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達する見込みです。この状況は、企業にとって大きな経済的損失をもたらす可能性があります。介護による労働力の生産性低下は、推定で約9兆円の損失を招くとも言われています。そのため、特に中小企業においては、従業員の離職や勤務の中断が経営に与える影響は極めて大きいのです。これを受けて、経済産業省は介護のために仕事を退くリスクを軽減し、長期的な支援体制を整えるためのガイドラインを策定しました。

具体的な支援の取り組み

今回の実証事業は、2024年の10月から2025年の3月までの期間に、山口県内で行われます。事業の主な目的は、中小企業における仕事と介護の両立支援の持続可能な枠組みの構築です。

特に、以下の3つの施策に基づいて実施されます。
1. 両立支援プログラムの提供：山口県の企業の経営者と従業員を対象に、支援プログラムが提供されます。このプログラムでは、仕事と介護の両立を成功させるための手法や実践的なノウハウが伝授されます。

2. 支援制度の実現性の検証：中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた体制の継続性や実現可能性について分析し、適切な施策を導出します。これにより、長期的な支援が目指されます。

3. 介護関連サービスとの連携：地域内の介護サービスとの密接な連携によって、実際にビジネスケアラーが直面する課題に適応した支援を行います。

各社の役割

この実証事業において、3社の役割も明確に分かれています。大日本印刷は従業員向けの相談システムの企画を担当し、必要な介護情報を収集・整備します。株式会社チェンジウェーブグループは、プロジェクト全般の企画とマネジメントを行い、実際のソリューションの開発・運営を担います。最後に、株式会社山口フィナンシャルグループは、参加企業の募集や情報提供を行い、地域の企業やビジネスケアラーに対する支援を広げていきます。