日本財団が報告！18歳の若者たちのアメリカ大統領選への意識調査結果

日本財団が実施した第66回18歳意識調査の結果

日本財団の18歳意識調査が10月19日と20日に行われ、その結果が発表されました。この調査は、アメリカ大統領選に対する日本の若者の意識や、日本の安全保障に関する考え方を探るもので、特に注目されるのは1673歳から19歳の1,000人を対象にしたという点です。

アメリカ大統領選に対する認知と意識

11月5日に予定されているアメリカ大統領選に関して、調査対象者の約4割は投開票の日を認識していたことが分かりました。これは、日本の若者にとって外国の政治がどの程度関心を持たれているか、あるいは理解されているかを示す重要な指標です。

調査参加者の中では、現在のバイデン政権について「良好である」と評価する意見は46.6%でした。このことから、日本の若者が日米関係についてある程度の理解を持っていることが伺えます。

政権交代による日米関係の変化

大統領が交代する場合の日本との関係については、約25.6%の人々が「良い変化があると思う」と回答。これに対して「変化はない」と考える層は19.2%、また「悪い変化があるだろう」との回答も17.2%に達しました。全体の35%は「わからない」と答えており、これは大統領選の複雑さが反映されていると言えます。

日米安全保障の意識

今回の調査は、日本の安全保障にも焦点を当てています。米軍が日本を守るという意識は約3割に留まり、実際には「北朝鮮問題への共同対応」や「米軍基地問題の解決」が必要とされることが分かりました。

自衛官の待遇に対する印象

調査対象者の中で、自衛官の待遇についての認識は分かれており、7.6%は「待遇が良い」と評価し、29.4%は「妥当」と考えています。しかし、約32.7%は「待遇が悪い」と感じており、この点からも日本の防衛政策に対する不安感が伺えます。

アジア版NATOについての意識

また、アジア版NATOに関する質問では、43.7%の人々が「必要である」と応えました。一方で、17.1%が「必要ではない」と考え、34.4%が「わからない」としています。このことは、安全保障に対する理解がまだ薄いことを示しています。

日本財団の役割と意義

日本財団は、性別や年齢に関わらず、広く社会に対する理解を深めるための調査を行っています。この調査は、2022年の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたことを背景に、次世代を担う若者たちの意識を明らかにする重要な役割を果たしています。

詳細な結果は、報告書に記載されていますので、興味のある方はぜひご確認ください。報告書へのリンクはこちらです。