ITフリーランス支援機構が始動、業界の問題解決に向けた新たな動き

ITフリーランス支援機構の発足

2023年4月15日、IT業界の健全化と活性化を目指す「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」が発足しました。この機構は、株式会社PE-BANK、レバテック株式会社、三井住友海上火災保険株式会社など、業界のさまざまな企業の協力によって設立され、ITフリーランスとして働く人々を支援することを目的としています。

設立の背景

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け、多くの業界が深刻な状況に置かれています。特に、ITフリーランス業界は収入の減少や不安定な働き方による悪影響が顕在化しています。フリーランスとして働く人々は、正社員とは異なり、いざという時に守ってくれる存在が少ないため、精神的な不安を抱えることが多いのです。さらに、働き方改革が進む中で、地方ではフリーランスの働き方に対する理解がなかなか広がっていない現実もあります。

こうした状況の中で、ITフリーランス支援機構は、業界の課題を浮き彫りにし、その解決に向けた具体的なアプローチを行なうことが求められています。

機構の目的と役割

ITフリーランス支援機構は、ITフリーランスやサポートするエージェント企業、行政機関などと連携しながら、フリーランスという働き方が当たり前の選択肢となることを目指しています。その活動は、主に以下の3つの分野に焦点を当てています。

1. 実態調査・政策提言
ITフリーランスの実態を調査し、課題を明らかにすることで、より実効性のあるガイドラインを策定することを目指します。具体的には、フリーランスが安心して働ける環境を整えるための意見書を提出し、関連機関への調査協力を行ないます。

2. 活動支援・環境整備
ITフリーランスに必要な保険や公的サービスの普及を通じて、働く環境を向上させる取り組みを行います。三井住友海上火災保険株式会社との共同開発により、特化型保険を提供することも計画されています。

3. 人材育成・推進活動
フリーランスとして活動するための知識やスキルを習得できる機会を用意し、セミナーや講演を通じて業界の適正化を図ります。さらに、企業へのアドバイスを行い、フリーランスの活動機会を創出します。

今後の活動計画

今後3年間にわたる活動計画では、業界のネットワーク形成を進めるために、法人会員の加入を促進し、地方自治体との連携を強化していきます。また、ITフリーランスの動向や意識調査を実施し、その結果に基づいた政策提言を行う予定です。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）に資する活動を展開し、国内のIT人材育成を支援します。