地域社会を支える石井食品の新たなESGモデルとは

千葉県船橋市に本社を構える石井食品株式会社は、2024年の創業80周年を迎えるにあたり、自社の使命「コミュニティを形成しなければ1次産業は守れない」について再考しています。この理念に基づき、2026 ISHII FOOD ESG REPORTを新たに策定し、食品加工業界における社会的責任を果たすための新しいESGモデルを発表しました。

新たなESGモデルの特徴

これまでのESG（環境・社会・ガバナンス）活動は、一般的な枠組みに沿ったものが多い中、石井食品は全く異なる視点からアプローチしています。自社の食品加工メーカーとしての根本的な役割を踏まえ、地域社会との連携を重視。自社の「そだてる」「つくる」「ひろめる」という三つの軸に基づき、ESG活動の構築を目指します。このモデルは、地域経済を活性化させることに注力し、持続可能な社会の実現に向けた道筋を提供しています。

地域活性化のための具体的な取り組み

1. 訓子府町への社員派遣

近年、2050年には人口が半減すると予測されている北海道の訓子府町と石井食品は、2025年4月に包括連携協定を結び、社員を地域の活性化に寄与する人材として派遣しました。この取り組みは、地域との強い結びつきを築くためのもので、地域農業の発展やブランド構築に寄与することを目的としています。2026年度には、この地域の玉ねぎを使用した新商品を発売予定です。

2. 千葉県産有機にんじんの活用

千葉県で市場に出すことが難しかった有機にんじんを、独自技術でペースト化し、地元醸造所と連携してドレッシングに加工。これにより、地域内での経済循環を実現しました。このような取り組みを通じて、生産者や消費者との緊密なつながりを強化しています。

3. 地方創生フードビジネス研究会

2026年1月には、7つの自治体と共催で地方創生フードビジネス研究会を開催しました。この場では、各地域が直面する課題を共有し、解決策を模索することで、地域密着型のビジネスモデルを具体化していくことが目指されています。

石井食品が描く未来

これらの取り組みにより、石井食品が目指すのは、農業者や地元企業、行政、消費者が一体となった持続可能な地域社会の実現です。直営のコミュニティスペース「Viridian」では、地域住民との交流を通じて、サステナビリティ活動を発信し続けています。実際、来店客数は前年比で約3倍に増加し、子ども食堂への食品寄付や工場見学なども継続的に行われています。

また、石井食品は「ISHII VISION2030」のもと、農と食卓をつなぎ、地域社会の次世代を支える企業としての使命を果たしていく決意です。

会社概要

設立は1945年と長い歴史を持つ石井食品は、「真においしいものを作る」を企業理念に、国産素材を中心とした無添加調理の加工食品を提供しています。今後も地域共創型の商品展開を進めることで、安心・安全な食を通じて人々に笑顔を届けることを目指します。

公式サイトや各種SNSで、今後の取り組みや商品情報をぜひご確認ください。