2024年問題、最新トレンド!公取委の立入検査やファミリーマートのモーダルシフトが話題に!
株式会社トドオナダは、PR効果測定サービス「Qlipper」のデータに基づき、2024年6月1日〜30日までの「2024年問題」に関するウェブニュースを調査・分析しました。
今月は、公正取引委員会(公取委)の立入検査やファミリーマートのモーダルシフトなど、注目すべきトピックが複数ありました。
「2024年問題」関連ニュースの動向
6月の「2024年問題」関連ニュースは、前月と比較して記事数、PVともに減少しました。しかし、注目すべきは、特定のトピックが大きく話題になったことです。
公取委の立入検査、背景に2024年問題
6月のトレンドワードランキングで1位にランクインしたのが「公取委」です。公取委は、住宅設備販売会社「橋本総業」に対し、運送業者への適正な代金支払いを怠った疑いがあるとして、独禁法違反の疑いで立ち入り検査を実施しました。
この事件は、荷主の立場が強い業界の慣習が、2024年問題を助長しかねないという危機感を背景に、公取委が問題意識を強めていることを示しています。
ファミリーマートのモーダルシフト
2位にランクインした「モーダルシフト」は、貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶へ転換することです。ファミリーマートは、プライベートブランドの天然水配送において、貨物鉄道輸送によるモーダルシフトを導入することを発表しました。
この取り組みは、トラック輸送と比較してCO2排出量を約30%削減、輸送コストを最大10%削減、ドライバーの業務時間を50%削減できる見込みです。
三菱地所の次世代型基幹物流施設
5位にランクインした「トラック」関連では、三菱地所が仙台市に次世代型の基幹物流施設を整備する計画を発表しました。この施設は、レベル4自動運転トラックなど次世代モビリティに対応し、2024年問題の解決を目指しています。
2024年問題、注目すべきは「物流の効率化」
今回の調査結果から、2024年問題に対する企業の取り組みは、単なる人手不足対策から、物流の効率化や環境負荷の低減へとシフトしつつあることが分かります。
今後も、公取委の動向や企業による物流改革、そして政府による政策動向に注目していく必要があります。