大阪で脱炭素社会を目指す新たな取り組みとは？

大阪で「おおさかで！減CO2プロジェクト」をスタート

近年、地球規模で問題視される脱炭素。その中で大阪府は、一般市民の意識や行動を変える新たな取り組みとして「おおさかで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を2024年11月から開始します。このプロジェクトは、株式会社万代の全113店舗と株式会社スギ薬局が運営するアプリを活用し、生活者が脱炭素に配慮した商品購入を促します。

地域協力の強化

このプロジェクトには、チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）が関与しており、全15社が連携して脱炭素社会の実現を目指しています。日本総合研究所は、また大阪府および三井住友銀行との連携協定に基づき、小学校への教育支援も行います。これにより、エコラベルやカーボンフットプリントの重要性を子どもたちに理解してもらうことを狙っています。

生活者の意識変革

これまでの脱炭素への取り組みは、主に国や自治体が教育啓発を行い、民間が広告販促を担っていました。しかし、単独では十分とは言えず、市民の意識や行動は変わっていません。ここに、「おおさかで！減CO2プロジェクト」が登場します。教育から広告までを一体化し、生活者が日常生活の中で脱炭素行動を実践できる場を創出することが求められています。

プロジェクトの具体的な内容

本プロジェクトでは、エコラベルやCFP算定マークが表示された商品の販促キャンペーンを展開します。ここで重要なのが、官民一体での取り組みです。教育や啓発に力を入れつつ、実際の購買行動に結びつけることで、より多くの生活者に脱炭素の商品選択を促す狙いがあります。また、環境省の補助を受けて進められる教育啓発活動も含まれています。

未来への展望

今後予定されるアンケート調査やデータ分析を通じて、生活者の購買行動の変化を捉え、参加企業各社の脱炭素商品の開発や販促戦略にも活かされるでしょう。これにより、エコラベルの普及やCFP表示の浸透を図り、持続可能な社会の構築を支援することが期待されています。

参加企業・組織

このプロジェクトには日本総合研究所が主催し、多くの企業や団体が協力しています。具体的な参加企業には、エネルギー会社や大手製造業など、さまざまな分野からの参画があり、それぞれの専門知識を活かした協働が行われています。例えば、Daigasエナジー株式会社やアサヒグループジャパンなど、一部では小売流通やメーカーの協力も得ています。