日本の食文化を未来に繋げる新団体「食団連」の設立記念会見の詳細

日本飲食団体連合会（食団連）の設立

2022年1月19日、東京・豊島区にて「一般社団法人日本飲食団体連合会」（通称：食団連）の設立が発表されました。この団体は日本の食文化を未来へと繋げることを目的に、主に飲食業に関わる14の団体によって結成されました。今回の設立により、参加団体はさらに拡大し、30以上の団体や協会が加盟し、数万店に及ぶ飲食店を網羅する業界での重要な存在となる見込みです。

背景と設立の経緯

この団体は、2020年に発生した新型コロナウイルスの影響を受けた飲食業界の危機的状況から誕生しました。当初、東京や大阪を中心としたオーナーシェフや外食企業の経営者が集まり、政府や地方自治体に対して要望や政策提言を行う活動を始めました。

2021年6月には、「外食崩壊寸前、事業者の声」というタイトルの記者会見を開催し、多くの賛同を受けました。この活動を通じて、外食業界を支援するための連携の必要性がますます認識され、最終的に食団連の設立へと繋がりました。

組織の構成と目的

現在食団連は、飲食業界の声を集め、業界発展に寄与することを目指しています。加盟している団体は、居酒屋業界やフードビジネス、調理師養成施設協会など、様々な分野にわたります。また、業界で影響力を持つメンバーが組織の運営に携わっており、会長には服部幸應氏が就任しています。

設立にあたっての目的は、様々な飲食店の経営者や従事者の意見を反映させ、飲食業界の持続的な発展を促進することです。特にコロナ禍での困難な時代においては、今後の飲食業界に明るい展望をもたらす活動が期待されています。

今後の展望

食団連は設立直後から、広範囲にわたる飲食店の経営者とのつながりを深め、その声を集め業界の発展に向けた提案を行っていく方針です。具体的には、政策提言や啓蒙活動を通じて、飲食業界の地位向上を目指します。

また、定期的な交流イベントや勉強会を通じて、知識や情報の共有を進め、業界内の連携を強化します。これにより、飲食業界全体の活性化を図ると同時に、日本の食文化の振興を促していきます。