温暖化対策と成長
2019-03-05 14:30:08

地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す新たな視点

地球温暖化対策と経済成長



地球温暖化が深刻化する中、日本を含む各国は「脱炭素」社会を目指し、内燃機関自動車(ICEV)から電気自動車(EV)へのシフトを進めています。特に2016年に発効された「パリ協定」により、この動きは加速し、今や自動車業界は大きな変革の時を迎えています。しかし、電力供給の多くを火力発電に依存する日本において、EVシフトによるCO2排出量削減効果は期待ほどではないという課題があります。

そこで注目されているのがバイオエタノールの活用です。ハイブリッド車とバイオエタノール混合ガソリン(特に直接混合E10)の併用が、EVよりも効果的にCO2排出量の削減を実現できる可能性を秘めています。このようなバイオエタノールの導入は、石油業界にとってもポジティブな影響を与えることが明らかになっています。

バイオエタノールの導入状況



バイオエタノールの混合には二つの方式があります。一つはガソリンに直接混合する「直接混合方式」。もう一つは、バイオエタノールとイソブテンを合成したバイオETBEを使用する「ETBE方式」です。日本国内では、ほとんどがETBE方式で流通しています。しかし、ETBE方式ではバイオエタノールの添加量が低く、高いCO2削減効果を得るためには、直接混合方式の本格導入が不可欠です。

経済へのインパクト



最新の研究によると、バイオエタノール混合ガソリンの本格普及は、石油業界の収益に大きなプラスをもたらすことが分かりました。EVシフトの場合、2030年には石油業界の収益が約1兆4106億円も減少する一方、E10の本格普及によって収益が9402億円も増加するという試算がされています。

このように、バイオエタノールの活用が石油業界にとってもメリットが多いことが示されています。また、ガソリンスタンドの維持にもつながり、運輸や地域社会を支える基盤となるため、日本のビジネスモデルの変革を進める上で重要な鍵になりうるでしょう。

提言



短期的には、ICEVでのCO2削減としてバイオエタノール混合比率を増加させ、中長期的には再生可能エネルギーの導入を進めることが求められます。また、バイオ燃料の産業化にも注力する必要があります。これらを通じて、日本の環境政策と経済成長の両立を図り、持続可能な社会の実現を目指すことが重要です。

最後に



本レポートは、地球温暖化対策と経済成長の両立を模索する上で、バイオエタノールを活用した新たな視点を提供しています。今後さらに多くの人々がこの視点を理解し、実行に移していくことで、持続可能な未来につながることを期待します。

会社情報

会社名
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
住所
東京都港区南青山一丁目15番18号リーラ乃木坂6階
電話番号
03-6821-7869

トピックス(地域情報)

【記事の利用について】

タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。

【リンクついて】

リンクフリーです。