AI導入支援ツール「kpiee」が3年連続で認定、デジタル化を促進

AIで経営管理を革新する「kpiee」

株式会社データX（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安部泰洋）が提供する経営管理ツール「kpiee」が、2026年度の『デジタル化・AI導入補助金』に再び認定されました。これにより、2024年度、2025年度に続き3年連続での受賞となります。これは、中小企業や小規模事業者が迅速にデジタル化やDXを進められるよう支援する大きな一歩です。

デジタル化・AI導入補助金とは？

『デジタル化・AI導入補助金』は、労働生産性を向上させるために、中小企業や小規模事業者にデジタル化やDX推進を支援するITツールを導入する際の補助金制度です。この制度の名称は2026年度から『IT導入補助金』から変更され、AI活用を促進する内容へと進化しています。

具体的には、一定の要件を満たすことで「kpiee」を導入した企業は、導入費用の一部を補助してもらえます。この補助金制度を利用することで、企業は高度な技術を取り入れやすく、経営の効率化が進みます。

「kpiee」の機能と利点

「kpiee」は、AI導入のためのデータ基盤を整え、より精度の高い経営管理を実現するために設計されています。実際、多くの企業ではAIを活用するための適切なデータ基盤が整っていないため、AIの効果的な活用が難しいという現実があります。その解決策として、「kpiee」では、企業内に分散している会計データや人事データなどを統合・蓄積するデータウェアハウス（DWH）機能を標準搭載しています。これにより、企業は一元的にデータを管理し、AIを活用した高度な分析や迅速な意思決定を実現できます。

また、豊富なレポート機能や自由にカスタマイズできるダッシュボード、迅速な予算策定機能が提供されており、経営に関するさまざまな指標をリアルタイムで把握できます。AIによる解析を行うことで、データの集計や現状把握だけでなく、事業の改善点や未来の予測にも役立ちます。

このツールによって、経営管理部門は単なる数値の管理業務から解放され、データをもとにした戦略的な意思決定が可能になるのです。つまり、「kpiee」が企業経営の強力なパートナーとなり、攻めの戦略に変革をもたらします。

会社情報

データXは、2010年に設立され、経営管理システムの開発を手掛けています。主な製品である「b→dash」や「kpiee」は、多くの企業に支持されており、DX推進のための強力なツールとして広まっています。所在地は東京都新宿区西新宿で、公式ウェブサイトはこちらからアクセスできます。データの力で企業の未来を切り拓く「kpiee」に、ぜひご注目ください。