神戸市、都市OS導入
2024-10-10 22:06:04

神戸市が全国初の共同利用で都市OS導入、地域サービスの拡充へ

神戸市が都市OSの共同利用を開始



神戸市が、千葉県柏市の豊富な実績を持つ「スマートライフパス」と「Dot to Dot」といった都市OSを共同で導入しました。これにより、初期費用をかけずに迅速に地域サービスを展開することが可能となり、今後のモデルケースとして期待が寄せられています。

共同利用による利点



この新しい取り組みでは、柏市との連携により、導入からわずか1ヶ月でサービスを提供できる体制を整えています。この都市OSは高い拡張性を持ち、データ連携の仕組みも含まれているため、地域のニーズに応じてサービスを迅速に展開できます。これにより、利用者は多様な地域サービスを享受できる環境が整っています。

他自治体への影響



神戸市のこの取り組みは、総務省が実施する令和6年度の多様な広域連携促進事業に採択されており、神戸市と柏市が協力し、全国的な横展開のモデルとして検討しています。他の自治体もこのモデルを基に、導入の際の費用対効果を検証できることが期待されています。

具体的なサービス内容



2024年1月からは、都市OSを活用して「KOBE Sports & Well-being City Project」をスタート。このプロジェクトでは、運動習慣の継続化を目指しています。また、2024年8月からは神戸市全域に都市OSを本格導入し、地域サービスとして「子育て支援スタンプラリー」や「こども一時預かりモニター」を実施する予定です。

子育て支援スタンプラリー



このスタンプラリーは、神戸市の地下鉄海岸線のフリーパスなどを利用して、様々な施設を訪問することで地域の子育てに役立つ活動となっています。参加者は楽しみながら地元の情報を得ることができ、地域のつながりを促進します。

子ども一時預かりモニター



キッズラインの協力のもと、このモニターではさまざまな子育て支援策を提供し、ユーザーには10,000円分のクーポンが配布されます。これにより、利用者は手軽に必要なサービスを受けられることが特徴です。行政と民間サービスが連携し、子育ての選択肢を広げています。

拡張性と今後の展開



神戸市では、今後も「スマートライフパス」と「Dot to Dot」を基にした新たなサービスを開発・展開し、地域住民のニーズに応じたサービス改善を行っていく方針です。このフレームワークは、他の自治体による導入の際にも参考にされることになるでしょう。

さらに、パーソナルデータ連携を実現する「Dot to Dot」により、利用者が自身の健康データを安全に管理し、地域サービスに活用できる環境作りも進んでいます。これにより、利用者は在りし日のデータに基づいたサービスを利用し、より健康的な生活を実現することが期待されています。

まとめ



神戸市のこの取り組みは、都市OSの導入に関する新たなモデルケースとなり、他の地域サービスの発展にも寄与することが期待されます。これにより、地方自治体もデジタルトランスフォーメーションを進め、より良い地域づくりを目指すことが可能となります。


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会社情報

会社名
三井不動産株式会社
住所
東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
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