NTT西日本とマクニカ、自動運転サービスの実装を加速する出資契約を締結

自動運転技術が進化を遂げる中、地域交通や物流における課題が深刻化しています。このたび、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と株式会社マクニカは、自動運転バスサービスの普及を加速させるべく、フランスのNavya Mobilityへ出資を行う契約を交わしました。この動きは、特に2024年問題によるドライバー不足や地域交通の維持に寄与することが期待されています。
自動運転サービスは、少子高齢化の進行や従来の運送業界の労働時間制限といった社会的問題の解決に向けた重要な手段とされています。今回の出資契約により、NTT西日本とマクニカは、自動運転システムの開発力を活かし、効率的で持続可能な公共交通の実現を目指します。

自動運転技術の現状と背景

日本では、2023年4月に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が許可されました。これは、自動運転の社会実装に向けた大きな一歩です。自動運転技術の導入は、地域交通だけでなく、広範囲な物流や運送業界においても大きな影響を与えると考えられています。
少子高齢化に伴う人手不足は、加速度的に地域交通の維持を難しくしています。NTT西日本とマクニカは、地域課題を解決するために、自動運転技術を最大限に活用した新たな交通システムの提案を行っていく予定です。

出資先と目的

Navya Mobilityは、15人乗りの自動運転EVバス「ARMA」および「EVO」を展開し、世界26か国で200台以上の実績を持つリーディングカンパニーです。NTT西日本とマクニカは、Navyaへの出資を通じて、自動運転サービスの提供を加速し、より安心・安全な地域交通システムを築いていく考えです。出資比率は、NTT西日本が29.15%、マクニカが70.85%とされています。

自動運転社会実装の未来

今後は、政府が目指す2025年度には50ヵ所、2027年度にはさらに100ヵ所以上で自動運転レベル4のサービスを実現することを目指します。NTT西日本とマクニカは、地方自治体との協力を通じて、コミュニティバスや物流の自動運転サービスを推進し、地域交通の維持と発展に寄与する意向です。
出資を通じて、両社は自動運転車両やシステムの開発、運用までを一貫して支援する体制を整えることで、地域密着の交通サービスを提供していきます。また、地域創生や社会課題の解決に向け、さまざまなMaaS（Mobility as a Service）サービスを実現する基盤の構築にも取り組む予定です。

結論

自動運転サービスは、今後の地域交通を変革する可能性を秘めています。本出資が契機となり、日本各地で自動運転技術が広がることが期待されており、地域の課題解決や持続可能な社会の実現に向けて重要なステップとなるでしょう。
両社による出資に関する正式な手続きは、フランスの法律に基づいて進行中です。新社名「Navya Mobility SAS」として、新たな一歩を踏み出すための準備が進んでいます。