リモートワーク求人の実態調査2024：コロナ5類移行後の変化を探る

リモートワーク求人の実態調査2024

株式会社MS-Japanが運営する「MS Career」では、2024年度のリモートワーク求人に関する調査結果が発表されました。この調査は、管理部門と士業に特化した求人データを基にしており、コロナウイルス感染症が5類に移行した後の働き方の変化を明らかにしています。以下に主要な結果をまとめます。

働き方の柔軟性が向上

調査によると、2023年と比較して2024年のリモートワークの形態に変化が見られました。「フルリモート」の要求は2.9％、「週4日」は7.4％、「週3日」は18.8％といった形でリモート勤務の日数が減少。一方で「週1日」が36.5％となり、出社する機会が増加傾向にあります。これは、リモートワークを維持しつつ、必要な場合にはオフィスでのコミュニケーションを重視する傾向が強まった結果だと考えられます。これにより、実際の業務における柔軟性が確保されている様子が伺えます。

企業規模別のリモートワーク求人状況

次に、調査は企業の規模によるリモートワーク求人の割合にも注目しました。最も多いのは「1,001人以上」の大企業で、65.8％がリモートワーク可能な求人を出しています。逆に、小規模な企業（10人以下）の求人は-3.2％と減少しており、企業規模が大きくなるほどリモート勤務の導入が進んでいることが浮かび上がります。これにより、大企業がリモートワークを導入する際の柔軟性を持っていることも考えられます。

東証プライム市場に上場する企業のリモート求人

調査の結果、東証プライム市場に上場している企業の求人の約71.7％がリモートワーク可能であることが示されています。これは前年よりも2.3ポイント増加しており、上場企業の中でも特にリモートワークの導入が進んでいる様子です。これにより、業界全体においてリモートワークが当たり前の選択肢になりつつあることを示しています。

管理部門で最もリモートワーク求人が多いのは「法務」

調査の一部では、管理部門におけるリモートワーク求人の職種別割合も分析されました。特に「法務」のリモート求人は66.9％と最も高い結果を示し、他にも「人事・総務」「経営企画」なども半数以上がリモート対応可能となっています。ある一方で、「経理・財務」や「法務」などの職種はわずかに減少傾向にあるものの、大きな変化は見られません。

また、資格別に見たリモート求人の割合では、「弁護士」が76.7％、「公認会計士」が67.6％、「税理士」が59.7％と、高い割合を誇っていますが、これも個別に見ると小幅な増減が見られます。これらの結果からも業界によってリモートワークの導入状況は異なることが分かります。

調査の背景と資料

本調査は2023年1月から2024年11月にかけて、MS-Japanが「MS Agent」に依頼された求人データをもとに実施されています。調査の詳細は以下のURLから閲覧可能です。
調査結果の詳細

引き続き、リモートワークに関する動向やそこから生まれる新しい働き方について注目していく必要があります。この調査が示すように、柔軟な働き方が定着することで、状況に応じて最良の選択ができる時代が訪れています。