総務省が接続料算定に関する研究会第八次報告書（案）と着信インセンティブ契約ガイドライン（案）に対する意見募集を開始

総務省は、通信事業者の接続料算定に関する研究会がまとめた第八次報告書（案）と、トラヒック・ポンピングと呼ばれる不正な通信量の増加を防ぐための着信インセンティブ契約に関するガイドライン（案）について、意見募集を行うことを発表しました。

この研究会は、平成29年から開催され、公正な競争環境の確保と多様なサービス提供を目的としています。第八次報告書（案）では、これまでの研究会での議論を踏まえ、接続制度等の課題に対する新たな取り組みがまとめられています。

一方、トラヒック・ポンピング対策として作成されたガイドライン（案）は、着信インセンティブ契約の利用による通信量の不正な増加を防ぎ、健全な通信市場の維持を図ることを目指しています。

総務省は、今回の意見募集を通して得られた意見を参考に、報告書とガイドラインを最終的に取りまとめ、公表する予定です。

今回の意見募集は、令和6年6月29日から7月29日まで行われます。詳細な情報や意見提出方法については、総務省のウェブサイトや電子政府の総合窓口[e-Gov]に掲載されています。

今回の意見募集は、日本の通信市場の将来を左右する重要な取り組みです。関係者は積極的に意見を提出することで、健全な通信市場の発展に貢献できるでしょう。