東京都が国産AIモデル構築に向けて国立大学と連携して実証事業を始動

東京都の新たな挑戦、行政特化型国産AIモデルの構築

東京都は、行政作業を支援することを目的とした国産のAIモデルの構築に向けた事業を開始しました。このプロジェクトは、「行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業」と呼ばれ、国立大学法人東北大学が採択されました。

1. プロジェクトの背景

現在、AI技術は様々な分野で利用されており、その中でも大規模な言語モデルが特に注目されています。一般的に、これらのモデルは膨大なテキストデータを学習し、入力に対して適切な単語を生成することができますが、行政においては特有の専門用語や法令が多く存在します。このため、汎用AIモデルでは誤った情報を生成しやすい「ハルシネーション」という現象が起きる場合があります。それは、事実とは異なる情報を誤って表示してしまう問題です。行政の業務は市民の権利や義務に直結しているため、信頼できる情報提供が求められます。

2. プロジェクトの目指すもの

東京都は、このプロジェクトを通じて、正確で透明性のあるAIモデルを構築し、行政機関の業務効率を向上させることを目指しています。特に、回答の根拠や判断の過程を明示し、誤り検証や修正が容易な環境づくりが重要視されています。プロジェクトが成功すれば、市民に対する情報の信頼性向上が期待できるでしょう。

3. 公募と採択の経緯

令和8年の5月、東京都は大規模言語モデルの研究開発に関する大学や研究機関を公募しました。この間、計6大学からの応募があり、その中から東北大学が選ばれました。審査に当たっては、外部の有識者も参加する審査委員会が設けられ、各提案書に基づくプレゼンテーションが行われました。評価基準は、提案の独自性や実現可能性、社会的影響など多岐にわたるものです。

4. 今後の実施予定

今後、東京都、東北大学、GovTech東京の三者は協定を締結し、7月上旬から本事業の実施に向けた具体的な活動を開始する予定です。この協定は、令和10年の3月31日までの期間が設定されており、実施を通じてさまざまなデータの集約や解析が行われることになります。行政におけるAIの活用が期待され、東京都のデジタルサービス局は、プロジェクトの詳細について随時情報を発信していく方針です。