多胎育児支援アプリ「moms」今後1741自治体展開を目指す

多胎育児支援アプリ「moms」が全国展開への第一歩

多胎育児に特化した妊娠・育児支援アプリ「moms」を運営する株式会社ponoが、309の自治体と連携したことを発表しました。これは、多胎家庭の支援を目的とした新たな社会インフラの構築に向けた大きな進展です。アプリ内には「多胎SOS」機能があり、ユーザーは地域の相談窓口に簡単にアクセスできるようになっています。特に三重県との協力のもとで、多胎家庭が抱える課題を共有し、必要な情報が迅速に届けられる仕組みを整えました。

多胎家庭が抱えるクリティカルな課題

多胎家庭は単胎家庭に比べて、虐待や離婚のリスクが高いことが統計から示されています。それにもかかわらず、支援制度があっても、いざという時には窓口にアクセスできずに困るケースが多々あります。「moms」の「多胎SOS」機能は、この点に着目し、居住地の相談窓口に簡単に連絡できる手段を提供しています。これにより、必要な時に必要な情報へと繋がる導線が確保されるのです。

三重県の取り組み

三重県では、自治体ごとの多胎家庭支援や相談窓口の情報を収集・整理し、一覧化することで可視化を図っています。このように地方自治体が主体となり、その情報を公開する事例は全国的にみてもまだ少なく、三重県は福岡県、佐賀県、山梨県に次ぐ4県目となります。この情報があることで、多胎家庭は必要な支援に迷わずアクセスでき、緊急の際には迅速に連絡できる手法が整います。

三重県の担当者は、「多胎児の妊娠・出産・育児に伴う負担を軽減するために、多胎児家庭支援事業を展開している。地域における支援を充実させていきたい」という意気込みを示しています。

多胎育児サークル「ふたば」との連携

三重県四日市市にある多胎育児サークル「ふたば」は、地域の多胎家庭が孤立しないよう、様々なイベントや情報発信活動を行っています。サークルの活動は、多胎家庭が気軽に相談できる場を提供することを目標としており、地域差の大きな課題にも取り組んでいるというコメントが印象的です。サークルの古川さんは、「Momsの取り組みが、三重の多胎家庭が支援に繋がる一歩となることを期待しています」と語っています。

のびる広がりを見せる行政と企業の連携

「moms」は単なる相談アプリではなく、地域、行政、企業を繋げる『多胎支援インフラ』の確立を目指しています。支援導線の整備や地域差の把握など、多領域における社会課題への対応を進めています。特に医療、保育、教育、生活産業など多様な分野と接続することで、多胎家庭支援をさらに広げることが期待されます。

今後の展望

最終的には全国1741の自治体を対象に情報を集約することを目指し、地道な連携を続けていく予定です。多胎家庭支援に関わる各地域の団体、企業との協力を深め、当事者の声を社会に還元する仕組みも今後構築していく考えです。

アプリの詳細

アプリ「moms」は、双子や三つ子といった多胎家庭専用の妊娠・育児に役立つ情報を提供しています。情報交換機能やサポート、さらにはショップ機能まで備え、多胎家庭にとって頼れるお供となることを目指しています。2025年には15カ国で利用されるに至り、多胎家庭を支援するためのコミュニティも構築されています。

詳細は公式サイトやアプリページで確認してみてください。