株式会社スペースデータ、防災・国家レジリエンス事業を本格的に始動

株式会社スペースデータは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業に採択されたことを契機に、新たに「防災・国家レジリエンス事業」をスタートしました。このプロジェクトでは、衛星データやデジタルツイン技術、さらにはフィジカルAIといった最先端技術を駆使し、自然災害への対応や基幹インフラの維持管理、社会経済インフラ機能の継続性を確保するための基盤を構築することを目指しています。

背景：防災から「国家レジリエンス」への進化

近年、特に気候変動の影響で自然災害が頻発し、加えてインフラの老朽化や人口減少、地政学的リスク、サプライチェーンの脆弱性など、私たちの社会は多くのリスクに直面しています。従来的な防災対策は、災害が発生した後の事後対応にとどまることが多く、その限界が明らかになっています。今求められているのは、防災対策を非常時の対応に留まらず、平常時から機能する国家基盤として進化させることです。

新たな国家レジリエンスへのステップ

そのためには、予測や準備、即応を一体的に実施する「国家レジリエンス」という考え方が重要です。この新しいモデルでは、組織や分野を超えて協働し、災害に備える体制を築いていく必要があります。

技術的中核：プラネタリースケールとフィジカルAI

スペースデータの防災・国家レジリエンス事業は、「プラネタリースケール（惑星規模）」とフィジカルAIの思想を取り入れた統合技術基盤、「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」がその中心にあります。この基盤は以下の3つの機能を実現します。

1. 複合データの統合

衛星やドローン、地上センサーなどから得た様々なデータを三次元デジタルツインとして統合し、国土や都市、重要インフラの状況を把握します。これにより、陸海空と宇宙全体を俯瞰した情報が得られます。

2. シミュレーションによる未来予測

洪水や地震、インフラの障害を含む未来シナリオを大規模に模擬し、数千通りから数万通りの可能性を検証できる環境を提供します。これにより、事前に政策や運用計画を策定する際の参考となります。

3. AIによる迅速な意思決定支援

災害が発生した際には、AIがデータを解析し、迅速に意思決定をサポートします。無人機を用いた物資輸送や初期救援も行い、人的資源の制約の中でも効率的に対応できるようにします。

これまでの実績

これまでの取り組みとして、スペースデータは「地球デジタルツイン」の自動生成技術を基に進化を遂げ、多数の防災プロジェクトを実施してきました。国土交通省との協力や国際機関との連携を通じて、既に日本国内外で実証を行い、2024年の国連未来サミットでの発表も決定しています。

未来に向けた展望

今後は、地上、空、宇宙、さらにはデジタル空間を一元化した防災・国家レジリエンス技術の世界標準を目指します。この基盤は有事において即座に対応できる仕組みを持ちながらも、平常時には国土の強靭化や効率向上に資する役割を果たします。また、国内の自治体やインフラ関連企業への実装を進め、国際的には発展途上国や新興国向けのプロジェクトにも展開していく予定です。

全国的にフィジカルAIを活用したデータ駆動型のシステムを地球規模で構築し、世界のレジリエンス向上に寄与していくことがスペースデータの目指す方向性です。さらにこのノウハウを安全保障分野にも応用し、国家全体のレジリエンス向上を図ることで、持続可能で強固な社会の実現につなげていきます。