mintが目指す日本の未来、100億円ファンド設立の意義とは

独立系ベンチャーキャピタル「mint」が、新たに100億円規模の2号ファンドを設立しました。このファンドの一次募集は主に国内の大手機関投資家や事業会社を中心に完了し、今後の投資活動へ向けた期待が高まっています。mintは前回のファンドから引き続き、プレシードやシード期の企業への支援を行うと同時に、アーリーからグロース期にかけても継続してサポートを提供します。これにより、日本の経済を牽引する企業の成長をバックアップすることを目指しています。

設立の背景と目的

mintは2021年に独立系VCとしてスタートしましたが、実際にはApricot VenturesとTLMの二つの企業が前身です。これまでのファンド運用は約69億円に達し、主にプレシードとシード期のスタートアップに投資してきました。

新たに設立した100億円のファンドは、より大きな規模での投資を可能にし、創業初期の企業だけでなく、成長期までの支援体制を整えることが目的です。mintは「好きと、勝つ」という企業理念のもと、企業や新産業の創出に寄与したいと考えています。

「プレシード・シード期」中心の「オールジャンル」投資

これまでにmintが投資したスタートアップは約150社にのぼり、既存産業の変革や新しい産業の創造を支援してきました。このファンドも特定の業種に偏らず、インターネット、エンタメ、AIやディープテック、クリプトなど、多様な分野の企業に対して投資を行う方針です。

最大7.5億円の追加投資を通して、プレシードとシード期の企業に対し、アーリーとグロースステージまで一貫したサポートを提供します。また、新たにGPとして加わった武田がアーリーステージ以降の投資を進める計画も立てています。

投資先企業と支援体制

mintでは、創業期の企業が必要とする基盤づくりを大切にしています。経営チームの構築や事業検証、そしてプロダクトの磨き込みなど、創業期に必要なサポートをしっかりと行います。また、起業家同士が学び合えるコミュニティの場として、インキュベーションオフィス「ivy」や起業支援プログラム「FLAP」を提供しています。

成長段階に入ったスタートアップには、さらなる専門的サポートを用意しています。市場シェア拡大のためのビジネス戦略や、上場を目指す企業に対する準備体制など、幅広い支援を行い、多角的なアプローチで企業の成長を後押しします。

多様なチームによるサポート

mintのジェネラルパートナーは、スタートアップで長年の経験を持つ専門家たちで構成されています。木暮、白川、そして武田の3名は、それぞれ異なる視点でスタートアップの支援に貢献しています。

また、mintのメンバーはスタートアップや大企業、金融機関等から集まった多彩なバックグラウンドを持ち、各分野において豊富な経験を積んでいます。これにより、様々な事業領域での課題を理解し、企業の創業から成長までの道のりを一貫して支援できる体制を整えています。

まとめ

mintが設立した2号ファンドは、今後の日本の経済と企業の成長に大きな効果をもたらすことでしょう。従来の枠にとらわれず、多様な分野への投資を進めることで、新しい産業や雇用を生み出すことが期待されています。mintが構築するネットワークや支援体制は、未来の起業家たちにとって、大きな力となるに違いありません。