投資信託ファンド、未上場の日本円ステーブルコインJPYCに出資開始

独立系運用会社のfundnote株式会社が、アクティブ型投資信託『匠のファンドあけぼの』を通じ、日本円ステーブルコインを発行するJPYC株式会社に対して初の未上場株投資を実施しました。この出資は、日本円建てのデジタル通貨としてのJPYCの将来性と成長性を見込んだものであり、個人投資家に新たな投資機会を提供します。

新たな市場機会の創出

世界的なステーブルコイン市場は急成長を遂げており、現在その規模は約2500億ドルに達していますが、その多くは米ドル建て。このため、日本円建てのステーブルコインであるJPYCは新たな市場機会を提供する存在として注目されています。JPYC社は、国際送金や即時決済、分散型金融（DeFi）における重要な基盤として期待されており、今後の成長が見込まれます。

fundnoteは、JPYC社がステーブルコイン市場において高いポジショニングを持つと判断し、出資を決定しました。これにより、個人投資家は、間接的に未上場のWeb3スタートアップへの投資が可能となります。

JPYCとはどんな企業か

JPYC株式会社は2021年からステーブルコイン事業を展開し、近日中に日本円トークン『JPYC Prepaid』を発行しています。また、資金移動業者として登録されたJPYC社は、日本円ステーブルコイン『JPYC』の発行を通じ、国内外のデジタル金融において重要な位置を占める存在です。JPYCは、安全性、透明性、低コスト送金を実現し、効率的な金融イノベーションの推進を目指しています。

代表取締役の岡部典孝氏は、fundnoteからの出資について感謝の意を表し、グローバルな市場でのデジタル金融基盤の重要性を強調しています。JPYCとfundnoteが共に日本の経済発展に寄与することを目指します。

個人投資家に新たな機会

通常、ステーブルコインや未上場企業への投資は一部の機関投資家に限られていましたが、fundnoteを通じて一般の投資家もJPYCに出資できるようになります。このファンドを保有することで、個人投資家は未上場の有望企業に質の高い投資ができる新たな手段を得ることができます。

JPYCの成長とその影響

最近のデータによれば、JPYCのユーザー数は急激に増加しており、12,000件以上の口座が開設されています。実際にJPYCを所有するアドレス数は80,000を超え、ブロックチェーン上での流通がスムーズに行われています。これにより、デジタル通貨の利用が一般家庭でも広まりつつあることが示されています。さらに、JPYCは複数のブロックチェーンに対応しており、それぞれの経済圏において流動性を持つ「共通通貨」としての役割が期待されています。

以上のように、fundnoteの出資は日本円ステーブルコイン市場における重要な一歩であり、個人投資家にとっても一層の利用価値が期待されています。進化し続けるデジタル金融の世界の中で、今後の展開に注目です。