賃貸住宅修繕共済が「賃貸住宅フェア 2024」に初出展
2024年8月6日と7日の2日間、東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア 2024」に全国賃貸住宅修繕共済協同組合(通称、修繕共済)が初めてブース出展しました。国土交通大臣認可を受けているこの共済制度は、賃貸オーナーの大規模修繕費用を経費化する仕組みとして、今注目を集めています。
セミナーの盛況ぶり
フェア初日の6日には、修繕共済の担当者が制度やその活用について説明するセミナーを行いました。このセミナーにはなんと100名以上の聴講者が集まり、立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。このことから、賃貸オーナーたちが制度に対して高い関心を寄せていることが分かります。
大規模修繕の意義
民間賃貸住宅においては、計画的な大規模修繕が非常に重要です。これにより、入居者に快適な住環境を提供できるだけでなく、オーナー自身も資産価値を維持し、安定した賃貸経営を行うことができます。しかし、多くの賃貸オーナーは大規模修繕工事の経験が乏しく、その資金の確保に苦労しています。そのため、計画的かつ持続的な実施が課題となることが多いのです。
新たな修繕資金制度
修繕共済組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」は、賃貸物件における修繕資金の積立が可能になる新しい仕組みです。将来的に賃貸物件が劣化し、修繕が必要になった際、その修繕資金を共済金として支払うことができるのです。このような制度は業界で初めての試みであり、ここにオーナーたちへの大きな支援が生まれます。
すべての費用を経費計上
この共済制度の最大の特徴は、掛金を全額経費計上できる点です。修繕費用に備えながら、キャッシュフローの安定性を図ることが可能です。また、本制度は相続や事業承継にも対応しており、万が一の際には共済契約者が新たな名義人へと変更され、共済金請求権も引き継がれます。これにより、賃貸事業の安心感がさらに高まるでしょう。
加入を考える賃貸オーナーへ
個人事業主が今年度から共済掛金の経費計上を開始するための締め切りは11月5日です。初年度から全額経費算入できるため、掛金の支払い方法を年払いにすることでお得感が増します。全国には478社の共済代理店があり、さまざまな加入方法が用意されています。詳細は修繕共済のホームページを参照してください。
終わりに
「賃貸住宅修繕共済」は賃貸オーナーに寄り添った新しい制度として、今後の賃貸管理において重要な役割を果たすことでしょう。その魅力や実績に触れ、実際に活用を考えるオーナーが増えることが期待されます。この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。