TBMのGX研修プログラム
2025-04-17 14:25:56

企業向けGXスキル研修プログラムの提供を開始したTBMの取り組み

企業向けGXスキル研修プログラムを始めたTBM



株式会社TBMは、企業におけるグリーントランスフォーメーション(GX)の実現に向けた実務スキルを育成するための研修プログラム「GXSS研修(GX Success Strategy)」の提供を新たに開始しました。これは、経済産業省が主導するGXリーグによって策定された「GX人材育成・評価指標(GXスキル標準/GXSS)」にしっかりと対応した内容であり、企業がGXを推進するうえで必要な知識とスキルの実践的な習得を目指しています。

TBMは、温室効果ガスの可視化サービス「ScopeX(スコープエックス)」と連携し、GX推進に必須な情報を企業の現場で使える形で学べることを、研修の大きな特長としています。特に、GHG(温室効果ガス)の算定・分析・可視化を担える人材の不足が顕在化している日本市場において、本研修は非常に価値のある機会となるでしょう。さらに、本研修は厚生労働省の「人材開発支援助成金(GX対応)」の対象であり、クリア条件を満たした企業には、1名あたり最大30万円の助成金が支給される可能性があります。

GX推進が求められる背景


GXは単なる環境や持続可能性への取り組みを超え、企業の経営価値の向上やリスクマネジメントの観点からも重要性が増しています。日本政府は、2022年から「GX実行会議」を通じて制度整備を進めており、今後の10年間で150兆円を超える官民投資の実現を目指しています。しかし、多くの企業では、GHGの排出量を定量的に把握し、分析、可視化を行うための専門スキルを持つ人材が不足していることが課題となっています。

TBM自身は、CO2を含む環境に優しい新素材「LIMEX」の普及を進める一方で、プラスチックのマテリアルリサイクルプラントの運営や資源循環プラットフォームの構築も行っています。2022年からは、GHG排出量の算定・可視化を行う「ScopeX」も展開しており、多様な業種での導入が進んでいます。これにより、企業は自社の環境負荷をより明確に把握し、その減少に向けた具体策を講じることが可能になっています。

研修プログラムの概要


新たに開始された「GXSS研修」では、以下の内容を提供します。

1. GHG排出量の算定: Scope1からScope3まで対応し、具体的なエネルギー使用量や購入金額を元に、実際の排出量を算出します。
2. GX戦略の立案: 脱炭素に向けた中長期的な計画づくりをサポートし、企業に合った行動計画を設計します。
3. ScopeXによる可視化演習: インターフェースが直感的なScopeXを使用し、定量的な評価と改善に取り組みます。
4. GXリテラシーの強化: 外部ステークホルダーへのコミュニケーション力を高めるため、必要な知識とスキルを習得します。

この研修は、これからGXに真剣に取り組む企業や、GHGの算定・可視化を初めて行う企業、さらには規制対応を行いたい企業に適しています。また、経営的な視点からGXを成長戦略の一部として位置付けたい中堅・中小企業にも貴重な機会となるでしょう。

セミナーの開催


「GX研修プログラム」の提供に合わせて、GX検定アドバンスト資格を所有する講師によるオンラインセミナーを開催します。日程は2025年4月24日(木)12:00から30分間、セミナーに参加することで、研修内容や助成金制度の詳細を知ることができます。

  • - セミナーの日付: 2025年4月24日(木)
  • - 開催時間: 12:00 - 12:30
  • - 開催場所: オンライン
  • - 申込みURL: こちらをクリック

ScopeXの利便性


本サービスで算出されるGHG排出量は「GHGプロトコル」に基づいています。プロトコルでは排出項目を直接排出(Scope1)、間接排出(Scope2)、バリューチェーンに関連する排出(Scope3)に分け、Scope3には廃棄物や輸送など15種類のカテゴリが存在します。ScopeXを使用することで、企業全体のGHGを算出し、拠点ごとの比較や分析ができるようになります。

詳しい情報はこちらをご覧ください。また、問い合わせはこちらから行えます。

会社概要


株式会社TBMは、環境に配慮した素材の開発や製品の製造、資源循環を促進する事業を展開しており、代表は山﨑 敦義氏です。設立は2011年8月で、所在地は東京都千代田区有楽町1-2-2 15F、資本金は1億円(資本準備金含む)です。詳細はこちらからご覧ください。


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会社情報

会社名
株式会社TBM
住所
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル15F
電話番号
03-6268-8915

トピックス(経済)

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