首都高速道路とドコモ、災害時ドローン活用で協定締結！迅速な情報収集で早期復旧を目指す

首都高速道路株式会社とドコモグループのNTTコミュニケーションズ株式会社は、災害時における無人航空機（ドローン）の活用に関する協定を締結しました。この協定は、首都直下地震などの大規模災害発生時に、迅速な情報収集と状況把握を行うことで、緊急交通路の確保と早期復旧を目的としています。

両社は、2018年から災害時のドローン活用について連携し、共同研究や実証実験を重ねてきました。その結果、ドローンを活用した災害対応の有効性が確認され、今回の協定締結に至りました。

協定の内容

本協定では、平時は災害時における情報収集に関する情報交換や訓練への参加、有事の際には首都高速道路からの協力要請に応じて、道路の被災状況などの情報収集を行うことが盛り込まれています。

具体的には、ドローンを用いて被災地の状況を空から撮影し、被害状況を迅速に把握することで、救助活動や復旧作業の効率化に貢献することを目指します。

ドローン活用による災害対応の強化

ドローンは、その機動性と高画質撮影機能を生かして、災害現場の状況を迅速かつ安全に把握できることから、近年注目されています。特に、広範囲にわたる被害状況の把握や、人命救助が困難な場所へのアクセスなどに有効であるとされています。

首都高速道路とドコモグループは、今回の協定締結を機に、ドローンを活用した災害対応体制をさらに強化し、災害発生時の被害軽減と迅速な復旧に貢献していく方針です。