金融庁、令和5年金融商品取引法改正に関する意見募集結果を発表

金融庁、令和5年金融商品取引法の改正に関する意見募集結果を発表

2023年10月30日、金融庁は金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）に関して実施したパブリックコメントの結果を公表しました。この意見募集は、令和6年6月27日から令和6年7月27日の間に行われ、多くの意見が寄せられました。

意見募集の概要

金融庁によると、今回の意見募集には31名の個人及び団体から76件のコメントが寄せられました。これらの意見に対して、金融庁はしっかりと検討を行い、意見を今後の金融行政に活かす考えを示しています。特に、改正法に関連するリンクされた政令及び内閣府令案についての具体的な改正内容も分かりやすくまとめられています。

コメントの具体的な内容は別紙に整理されており、それに対する金融庁の見解も示されていますが、すべてのコメントが直接改正法に関連するものではなかったことに留意が必要です。これらの意見の中には、今後の金融政策において重要な参考となる内容もあり、金融庁はこれを活かしていく方針です。

改正法の施行予定

今回の改正に関する政令は、令和6年10月25日に閣議決定され、既に発表されています。施行日は令和6年11月1日からとなっており、その中には一部、早期施行される内容も含まれています。また、内閣府令等も同日に施行され、監督指針と合わせて適用される予定です。

今後の流れ

さらに、今回の意見募集を整理した結果、改正法と関連する「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」の一部についても技術的な修正が行われ、新たな政令として別途制定される見通しです。このため、今後、金融庁は追加の公表を行う予定です。

総括

令和5年の金融商品取引法改正は、金融庁にとって重要な政策転換点であり、多様な意見を広く取り入れることで、より柔軟な金融行政を目指す姿勢が伺えます。国民一人ひとりの意見が反映されるこのプロセスを通じて、信頼される金融システムの再構築が期待されています。
金融庁によるこの取り組みが、今後の金融業界における透明性や公平性の向上に寄与することが望まれます。