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社債・CP業務のデジタル化を促進するevidence.path®

日本電子計算株式会社（NTTデータグループ）が提供する新たなクラウドサービス「evidence.path®」が、社債（社債）およびコマーシャルペーパー（CP）の発行管理業務のデジタル化を実現しました。2022年2月から開始されたこのサービスには、三井住友銀行やみずほ銀行など、大手金融機関が加入。テレワークの普及が進む中で、多くの企業が業務の効率化を求める今、evidence.pathは重要な役割を担っています。

新たな時代のニーズ

新型コロナウィルスの影響で、テレワークの実施が新たな常態となる中、社債・CP市場の業務は依然としてFAXや郵送によって行われています。こうした従来の手法は、時間がかかり、非効率的であり、コロナ禍でのテレワーク推進にも悪影響を及ぼしていました。JIPが提供するevidence.pathにより、発行体と金融機関間での書類の受け渡しがデジタル環境で行えるようになり、これまでの業務の煩雑さが解消されるのです。

証拠能力を持つ電子データ

evidence.pathは社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットでつなぎ、必要な情報を迅速に授受できることが特長です。従来の紙文書に依存せず、実印と同等の証拠能力を持つ電子データとして契約書や提出帳票をクラウドに保存し、取引先と即座にデータを共有できます。これにより、数日間かかっていた書類の確認・実行が、テレワーク環境下でも迅速に行えるようになります。

メガバンクの参加

JIPは以前から社債の発行支払代理人システムを提供しており、市場全体の95％のシェアを誇ります。この既存のサービスを活用し、evidence.pathは2022年のサービス開始直後から、三井住友銀行およびみずほ銀行が正式に加入。初の発行体としてNTT・TCリース社も参加するなど、その認知度と信頼性は急速に高まっています。

未来への展望

今後5年間で1,000社の新規会員を目指すJIPは、社債市場で初めて導入する「電子契約機能」や「コミュニケーション機能」の拡張も計画しています。これにより、発行体と金融機関をつなぐ社会基盤としての役割を強化し、さらに効率的な情報の流通が実現されることが期待されています。また、契約手続きの迅速化や印紙税の軽減にも寄与することが見込まれ、このサービスは持続可能な社会の実現にも寄与するでしょう。

まとめ

evidence.pathは、デジタル化を通じて社債・CP市場の業務慣行を革新し、金融機関と発行体との間の業務を根本から変えていくものです。これにより、企業は迅速かつ効率的な資金調達が可能になり、テレワーク時代に即した柔軟な働き方が実現することでしょう。デジタル化の進展が進む中で、JIPの取り組みは今後も目が離せません。

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