首都圏・関西圏ともに住宅地価が上昇、変動率の推移を分析

住宅地価INDEX 2025年7月1日調査結果

野村不動産ソリューションズ株式会社は2025年7月1日時点の「住宅地価INDEX」についての調査結果を発表しました。この結果から、首都圏及び関西圏の住宅地価が上昇を続けていることが明らかになりました。

首都圏の地価変動

首都圏における2025年4月から6月期間の地価変動率は+0.5%でした。これは2020年第四四半期以降、20四半期連続の上昇を示していますが、値上がり地点の減少と値下がり地点の増加により、上昇率が少しずつ弱まっています。

エリア別の動向

東京都区部では、変動率が20四半期連続でプラスであり、特に品川区などでは顕著な上昇を示しています。東京都下では近年の値上がり地点の減少を受け、上昇率が縮小している状況です。また神奈川県や埼玉県でも、上昇率が減少傾向にありますが、千葉県では一部地点で上昇に転じました。

関西圏の地価変動

関西圏では2025年4月から6月の地価変動率も+0.5%です。ここでは2023年第三四半期以降、8四半期連続での上昇を記録していますが、大阪市内では前回の9地点から5地点に値上がり地点が減少しています。

エリア別の動向

大阪市の変動率は11四半期連続でプラスの状態が続いており、北摂エリアでは変動がプラスを維持しています。一方、京阪・南大阪では横ばい、阪神間は12四半期連続でプラスとなっています。京都府も4四半期でプラスですが、全体的に価格の上昇傾向は鈍化しています。

住宅地価INDEX とは

「住宅地価INDEX」は独自の地価調査を基に指数化されたもので、1989年から開始されました。首都圏、関西圏、名古屋の住宅地及び商業地において239の調査地点を設定し、実勢価格を査定しています。また、調査は3ヶ月ごとに行われ、その結果は不動産情報サイト「ノムコム」で公表されています。

調査の重要性

この調査により、消費者や不動産業界は土地の価格動向を把握し、投資や購入の戦略を立てる上で重要な参考になります。代表的なエリアのみならず、具体的な地点におけるデータが提供されることで、地域ごとの特性を理解しやすくなっています。

未来への展望

野村不動産グループの2030年ビジョンにおいては、将来的な生活と時間の開発を目指し、幸福と社会の豊かさを最大化することを掲げています。また、2025年には新たな経営計画が発表され、持続可能な戦略に基づいて事業活動を進めていくことが期待されています。

このように、調査結果からは地価の上昇傾向が続いているが、地域ごとの特性や変動要因を見極める必要性が感じられます。今後の住宅市場の動向に注視していくことが重要です。