SDGsに取り組む大塚商会と三井住友トラストの初の寄付実施

株式会社大塚商会と三井住友トラストの『ありがとう』プロジェクト

2023年、株式会社大塚商会と三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が共同で取り組むSDGs『ありがとう』プロジェクトが注目を集めています。このプロジェクトの目的は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、企業が行う契約に基づいて社会的支援を行うことです。プロジェクトの一環として、大塚商会が初めて寄付を実施しました。

プロジェクトの背景と目的

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みは、現在の企業活動にとって欠かせない要素となっています。大塚商会は、環境を意識した製品やサービスを提供しながら、社会課題の解決に寄与することを目指しています。このプロジェクトでは、LED照明を法人向けに提供し、その契約金額の一部を寄付する仕組みが導入されています。

2022年3月から開始したこの取り組みでは、顧客からの賛同を得ることが条件となっており、すでに115社のお客様が賛同しています。これにより、契約金額の0.2%が日本ユネスコ協会連盟に寄付されることになりました。

初回寄付の実施と内容

今回の初の寄付は、2023年1月から2024年3月までのライセンス契約の中から329,881円が、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟に寄付されました。この寄付金は、ユネスコの幅広い活動に活用され、教育などの分野での取り組みを推進する資金として寄与されます。

寄付の実施をもって、日本ユネスコ協会連盟からも感謝状が授与され、両社の取り組みが正式に評価されました。このような取り組みを通じて、企業の社会的責任（CSR）や持続可能性への意識がますます高まっています。

LED照明の重要性と環境への配慮

大塚商会は、環境保全活動を推進し、地球環境への貢献を目指す中で、特にLED照明の普及に重点を置いています。LED照明は長寿命かつ省エネルギーであり、CO2排出削減に大いに寄与する電力です。2025年までに15万トンのCO2削減を目指しており、この部分でもプロジェクトは重要な役割を果たします。

日本ユネスコ協会連盟の概要

日本ユネスコ協会連盟は、1948年に創設されたNGOの一つで、教育を通じた平和の普及を目的とした活動を行っています。エビスに本拠を構え、国内外でさまざまな教育支援や文化保護の活動を進めています。903レスポンスの基本理念に基づき、寄付金を活用して多様なサービスを展開しています。

今後も大塚商会と三井住友トラストは、『ありがとう』プロジェクトを通じて持続可能な未来の実現に向けた取り組みを続けていく予定です。このような企業の社会への貢献が、より良い社会の形成につながることを期待しています。また、企業と顧客が手を組んで、より多くの人々に恩恵をもたらすことが、今後の重要なテーマとなります。