物価高騰に苦しむ家庭、4世帯に1世帯が深刻な影響受ける

物価高騰の影響：4世帯に1世帯が困窮状態

2022年10月以降の物価高騰により、4世帯に1世帯が経済的な困難に直面していることが、調査によって明らかとなりました。この調査は、立教大学コミュニティ福祉学部の川村岳人准教授が考察した内容をもとに、地域のフードバンクと連携して行われたもので、290世帯を対象に実施されました。

調査概要

調査は2022年9月17日から10月1日の期間に行われ、有効回答数は115件に達しました。調査対象は、フードバンクから食料支援を受けた世帯で、参加者はアンケートに回答しました。調査の結果、コロナ禍と物価の高騰が重なり、一見安定した雇用に就いているにもかかわらず経済的苦境に陥っている家庭が多いことが分かりました。

経済状況の厳しさ

調査によれば、現在はなんとか生活が成り立っている世帯でも、物価の高騰が続けばさらなる困窮が予想されます。特に車社会である山梨県では、ガソリン価格の高騰が市民生活に大きな影響を与え、生活費全般に負担をかけていることが浮き彫りになりました。

食費の大幅な削減

さらに、調査結果からは、1人あたりの食費が385円という少額で生活をやり繰りしている世帯が約4割を占めていることも判明しました。このような状況下では、「炭水化物だけの食事が増えている」といった声もあり、栄養のバランスが崩れることを余儀なくされる家庭も見受けられます。何とか生計を立てるために必死に工夫しながら、栄養面を制限せざるを得ない現実があるのです。