2025年度新卒入社者の初任給調査、その傾向とは

2025年度の新卒入社者に関連する初任給の調査結果が、一般財団法人労務行政研究所から公表されました。この調査は、2025年度に新卒で入社予定の方々に向けたもので、特に新しい初任給の水準や改定状況が注目されています。調査対象として、東証プライム上場企業197社から得たデータを基にした速報集計の結果がまとめられました。

調査の背景

最近の労働市場は急激に変化しており、若年層の労働力人口が減少する中で新卒採用の競争が激化しています。このような環境下、物価の上昇に伴う賃上げの流れも見られることから、初任給の改定状況には大きな関心が寄せられています。

調査結果のポイント

調査結果によると、197社の企業のうち、2025年度において初任給を全学歴で引き上げた企業は83.2％に達しています。一方で、昨年度の86.8％からは3.6ポイントの減少が見られました。加えて、全学歴を据え置いた企業も14.2％に増加しており、こちらは昨年度の9.2％から5.0ポイントの上昇となっています。これにより、全般的に初任給の見直しが行われていることが伺えます。

学歴別初任給水準

次に、学歴別の初任給水準についてみてみましょう。全産業における初任給としては、大学卒が25万5115円、大学院卒修士が27万3327円、短大卒が22万1640円、高校卒が20万6523円となっています。このように、学歴によって初任給の水準には差があることが特徴的です。

大学卒初任給の改定状況

大学卒者に関しては、初任給の引き上げが83.6％の企業で行われており、据え置きとなったのは16.4％です。引き上げを行った企業のなかで、実際の平均上昇額は1万8220円で、「1万～1万2000円未満」の範囲で引き上げた企業が最も多く、全体の20.5％を占めています。

今後の展望

これらの調査結果は、今後の新卒採用市場にも大きな影響を及ぼすと考えられます。特に賃金の上昇が期待される中で、企業は優秀な人材を確保するための新たな戦略を求められるでしょう。初任給の改定状況は、企業の人材確保戦略のみならず、全体的な労働市場の動向を示す重要な指標となるといえます。

さらに詳しい調査結果については、労務行政研究所の発表資料を確認することをおすすめします。完全なデータや分析は、こちらのリンクからアクセスできるPDFをご覧ください：労務行政研究所発表資料。

この調査は、2025年度に新卒で働くことを考えている方々そして、企業にとっても非常に重要な内容であり、今後の動向をしっかりと見守りたいと思います。