業務時間の20%をベンチャーで！「side project」第4期に8社が参画！

株式会社ローンディールが提供する越境学習プログラム「side project」は、大企業社員が業務時間の20%をベンチャー企業で働くことに充てることで、新しい視点やスキルを習得できるプログラムです。2024年9月よりスタートする第4期には、新たにSOMPOホールディングスと阪急阪神不動産が参画し、IHI、旭化成、KDDI、東京ガス、日本特殊陶業、日本郵便の7社が継続導入することを決定しました。

SOMPOホールディングスは、カルチャー変革を推進するリーダーシップや社内の常識にとらわれない視座を持った人材育成を目的として、阪急阪神不動産は、イノベーション創出に向けた企業文化を学ぶとともに、スタートアップへの理解促進を目的として、それぞれ「side project」を導入します。

「side project」は、参加企業の社員が自身の業務時間の20%を活用し、ベンチャー企業で実際に業務を行いながら、新しいビジネスモデルや技術に触れる機会を提供します。第4期では、すでに52名の参加者が決定しており、6月には参加企業合同での事前研修を実施。7月からはベンチャー企業との面談が始まり、9月〜11月の3か月間、ベンチャー企業で業務を行う予定です。

ローンディールは、「side project」を通じて、大企業とベンチャー企業の間での人材流動化を促進し、より多くの人が境界を超えて挑戦できる社会の実現を目指しています。現在、2025年1月〜3月の第5期参加企業も募集しており、興味のある企業はローンディールまで問い合わせてみてください。

ローンディールは、「越境」をコンセプトに、人材育成、イノベーション創出、キャリア自律など、企業の人事・組織課題に応じた複数のプログラムを提供しています。創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2024年4月現在、日産自動車、経済産業省、野村證券など、大企業76社、312名が導入しています。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目されており、2019年には内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しました。そのほか、ミドルマネジメント向けのオンライン他流試合「outsight（アウトサイト）」、個人を対象にしたプロジェクト立ち上げ支援プログラム「4th place lab」なども展開しています。