未来貯金、確定拠出年金の新サービスで導入促進を図る資金調達

資産形成を支える新しい道筋

未来貯金株式会社は、確定拠出年金制度への理解を深め、その利用を促進するための新しいアプリケーションサービス「みらいナビ」を開発し、このたび約2億円の資金調達を実施しました。確定拠出年金は2001年に誕生し、企業型と個人型の２つのタイプがあり、現在も多くの企業で導入されています。しかしながら、その実施にあたっては様々な課題が存在し、企業や個人の理解が深まっていない現状が指摘されています。

確定拠出年金が抱える問題

厚生労働省のデータによると、2020年5月末現在、企業型確定拠出年金は約37,000社に及び、750万人以上が加入しています。しかし、単に制度を導入しただけで、加入者に対する教育や情報提供が十分に行われていない企業も少なくありません。この結果、多くの加入者が制度の利用方法やメリットを理解できないまま放置されてしまっています。

さらに、加入者自身も「自分ごと」として制度を捉えきれておらず、資産形成に対しての興味や関心が薄い傾向があります。このような背景の中で、未来貯金は「みらいナビ」をリリースし、加入者の理解を深める新たなステップを提案しています。

「みらいナビ」の登場

「みらいナビ」は、未来貯金が開発したアプリケーションで、加入者に対して明確な情報を提供し、資産形成の重要性を理解してもらうことを目的としています。このアプリは、従業員が手軽に資産運用について学べる機会を提供し、興味を引き出すことで確定拠出年金への参加意識を高めることを狙いとしています。事業主側も、負担を軽減しつつ、加入者教育を効率的に行えることが期待されます。

資金調達と事業強化

今回調達した資金は、アプリ開発や人材採用、マーケティング活動など、多岐にわたる分野に活用されます。これにより「みらいナビ」の機能強化だけでなく、事業主の業務効率も高める新たなサービスの開発を進める考えです。特に、ミンカブやSBIとの提携により、情報提供の質を向上させ、共同開発したサービスを活用して、ユーザーのニーズに応えることも視野に入れています。

業務提携によるシナジー

ミンカブとの提携によって、情報の価値を高め、その提供方法を進化させることが可能となります。「貯蓄から資産形成へ」といった国の方針がある中、金融情報のニーズも多様化しています。未来貯金が展開するサービスは、この流れに大きく寄与することが期待されており、両社はシナジーを活かし、よりよい資産形成サポートを提供していく計画です。

未来貯金の使命

未来貯金は、確定拠出年金の有効利用を推進することで、加入者の未来を幸せにしようとしています。「みらいナビ」を通じてのサポートやセミナー、コンサルティングを通じて、加入者がより良い生活を送れるよう支援していく所存です。

株式会社未来貯金は、東京都港区に本社を置き、2017年に設立されて以来、長期的な観点での資産形成に貢献することを目指しています。