静岡県の未利用食材支援事業に ICS-net が協力し持続可能な食文化を推進

静岡県では、2024年度より未利用食材を活用した新たな事業が始まります。食品ロスの軽減を目指したこの取り組みにおいて、ICS-net株式会社が重要な役割を担っています。

取り組みの背景

未利用食材は、食品製造過程における廃棄物の一部で、実に日本の食品廃棄物の約25%を占めています。この問題を解決するために、行政と民間企業が連携し、その活用を促進することが求められています。静岡県産業振興財団が設立した「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンター」がその中心となっており、ICS-netはそこで行われる未利用食材のマッチングをサポートしています。

シェアシマの役割

シェアシマは、未利用食材供給企業と活用企業をつなぐためのプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを通じて、静岡県内の食品事業者は、自社が持つ未利用食材を登録し、その活用先を見つけることが可能です。

この取り組みは、長野市で推進された「長野アップサイクルフード」プロジェクトの一環として行われています。静岡県が新しくスタートさせるこの事業を通じて、新たな価値を生み出し、食品廃棄物の削減に取り組む姿勢が示されることでしょう。

具体的な支援内容

ICS-netが支援する内容は多岐にわたります。まず、未利用食材の発生実態や企業の活用意向調査を実施し、正確なデータに基づいたマッチングを行います。また、原料マッチングプラットフォームへの掲載や、セミナーを通じた情報提供も行われます。11月19日には、これに関するセミナーが静岡県内で行われ、参加企業同士のマッチングが促進される予定です。

このセミナーでは、未利用食材を活用することで持続可能な食文化の未来が創造できることに焦点を当て、参加者同士のネットワーキングを図ります。また、助成制度を活用した新商品開発や商談会、展示会などを通じた販路開拓の支援も行います。

シェアシマのビジョン

シェアシマは「大切な食資源を活かす」をモットーに、全国の未利用食材の再流通を促進しています。過去にも、長野市と連携してコロナ禍で余剰になった食品を利用した商品開発を行い、消費者に新たな価値を提供してきました。古米や未利用食材を使用したサステナブルな米粉パンなど、環境に配慮した商品も次々と登場しています。

また、シェアシマは、アップサイクル原料のPRや商品開発に関する相談、ブランディング支援にも力を入れています。企業や地域が持つ特性を活かしながら、持続可能な商品を生み出すための支援を惜しまない姿勢が評価されています。

これからの展望として、シェアシマは未利用食材のに対する関心と市場の拡大を目指し、連携や交流をさらに深めていくことでしょう。静岡県の新しい事業が食品廃棄物の削減につながり、持続可能な食文化が育まれることを期待しています。