財務諸表関連規則の一部改正とパブリックコメント分析の結果

財務諸表関連規則の改正とその影響

2023年8月22日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に関するパブリックコメントの結果を発表しました。この改正は企業会計基準委員会の動向を受けたもので、業界関係者への影響が大いに期待されています。

改正の背景と概要

この改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公布した改正移管指針第9号と企業会計基準第34号の修正に基づいています。これにより、財務諸表の表現や形式、作成方法が見直され、関係者にとっての理解が深まることを狙っています。

さらに、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の関連ガイドラインも改正されています。この改正により、企業がどのように財務情報を開示するのかに関して、より一層の指導が求められるようになります。

パブリックコメントの結果

金融庁はこの改正案について、令和7年6月6日から7月7日までの間に広く意見を募集しました。その結果、実際に寄せられた意見は1件のみでした。この結果については金融庁から感謝の意が表されています。

寄せられたコメントの具体的な内容と、それに対する金融庁の見解は、報告書（別紙1）にて公開されています。具体的には、提案の趣旨や関係者の意見、さらにはその意見に対する金融庁の見解などが詳細に述べられています。また、改正内容に関しては、別紙2および別紙3にて新旧対照表が示されています。

公布と施行日

この内閣府令の改正内容は、2023年8月22日付で正式に公布・施行されました。今後この改正によって、財務諸表の作成における透明性が向上し、企業の信頼性や投資判断の質が高まることが期待されています。

まとめ

今回の財務諸表に関する規則の改正は、企業会計の透明性や信頼性を高めることを目的としており、今後の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。パブリックコメントの参加者が少数であったことは少し懸念されますが、その意見も金融庁によってしっかりと受け止められたことが重要です。今後も金融庁の動向を注視していきたいところです。