男性育業推進リーダー設置企業募集開始！東京都が育休取得率向上へ新たな認定制度導入

東京都は、都内企業における男性従業員の育児休業取得率向上を目指し、「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度を新たに導入しました。この制度は、直近2か年度で合計30日以上の育児休業取得経験を持つ男性を「男性育業推進リーダー」として設置し、男性の育休取得を社内に広めるための取り組みを促進するものです。

認定制度の対象は、都内に本店登記があり、都内で事業を営む企業となります。具体的な要件としては、都内に所在地があるグループ企業または連携企業が1社以上あること、育児休業対象となる男性労働者が一定数在籍していること、男性育業推進リーダーを設置できることなどが挙げられます。また、直近2か年度の男性育業取得率が79％以下であることも要件となります。

認定企業には、男性育業推進に向けた以下の取組が求められます。

1. 男性育業推進に向けた取組の検討、プロジェクトチームの設置
2. 男性育業に係る現状と要望等の調査
3. 東京都が実施する研修会等への参加
4. 今後3年間の男性育業取得率の目標設定及び取組計画の策定
5. グループ企業等との連携・協力
6. 社内研修の実施
7. 取組計画等の社外への公表

これらの取組を15週間以内に実施し、中小・中堅企業には100万円の奨励金が支給されます。

認定制度への応募は、TOKYOはたらくネットから事前エントリーを行い、その後、交付申請書類を提出する流れとなります。大企業等については、事前に届出を行い、認定事業を実施した後に認定申請書類を提出することで認定されます。

東京都は、この認定制度を通じて、男性の育休取得を促進し、働き方改革を推進していくことを目指しています。
東京都の「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度は、男性の育休取得を促進し、企業における多様性と働き方改革を推進するための重要な一歩となります。この制度を通じて、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境が整備され、男性の育児参加が促進されることが期待されます。

さらに、この制度は、企業が男性の育休取得を積極的に推進することで、従業員のエンゲージメントや生産性向上にもつながると考えられます。男性従業員が育児休業を取得し、仕事と家庭の両立を実現することで、仕事へのモチベーションや帰属意識が高まり、より高いパフォーマンスを発揮できるようになる可能性があります。

また、男性の育休取得は、女性従業員のキャリアアップにも貢献します。男性が育児休業を取得することで、女性従業員は、出産や育児によるキャリア中断のリスクを軽減し、より長く働き続けることができるようになります。

東京都の「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度は、男性の育休取得促進だけでなく、企業全体の働き方改革や従業員のエンゲージメント向上にも貢献する可能性を秘めています。今後、この制度が広く普及し、多くの企業が男性の育休取得を促進していくことで、より働きやすい社会が実現されることが期待されます。