大阪府と大阪市、国際金融都市OSAKAの新たな展望を共有する共同協定を締結

大阪府と市、国際金融都市OSAKA実現に向けた新たな連携協定

大阪府知事の吉村洋文氏、大阪市市長の横山英幸氏、そして株式会社三井住友銀行の福留朗裕社長およびSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の髙橋照正社長の四者は、国際金融都市OSAKAの実現に向けた「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を締結しました。この協定は、大阪が今後どのように金融の活性化を図り、国内外からの投資を呼び込むかを示す重要な指針となります。

この取り組みは、2021年3月に設立された「国際金融都市OSAKA推進委員会」としても具現化されており、さまざまな経済団体との連携を深めていく過程を踏まえています。また、2024年6月には金融庁によって大阪府と大阪市が金融・資産運用特区として認定されるなど、国際的な金融センターとしての地位を強化するための動きが進んでいます。

連携・協力の具体的内容

本協定の採用により、四者は以下の分野について共同で取り組むことを約束しました：
1. 国際金融都市OSAKAに関する情報発信
大阪の金融機能の向上を積極的に情報発信し、広めていくことが求められます。
2. 金融リテラシー教育の推進
市民や地域の学生に対して、金融に関する正しい知識を提供し、理解を深めるための教育プログラムを実施。
3. スタートアップ企業の成長支援
新しいビジネスモデルの創出を促進し、地域の経済活性化を図ります。
4. 国際金融都市実現に資するその他の取り組み
幅広い視点での協力を強化し、国際金融都市OSAKAの実現を目指します。

三井住友銀行とSMBCグループの役割

大阪にとって、三井住友銀行を含むSMBCグループは重要なパートナーです。日本社会のさまざまな課題を解決し、持続可能な再成長に貢献することが求められています。特に、社会的価値の創造に向けた取り組みが今後の焦点となるのです。

また、SMBCグループは2011年から、学生や地域住民に対する金融経済教育を推進しており、今回の協定を通じてさらにその活動を拡大します。具体的には、企業版ふるさと納税を活用して、大阪府に社員を派遣し、地域住民への金融リテラシー向上を図る取り組みが行われます。これは、企業の専門的な知識を地域に還元し、地方創生を促進するための重要な一歩です。

まとめ

国際金融都市OSAKAの実現に向けた今回の協定は、金融機関、大阪府、市、そして経済界が一体となり、国内外からの投資を促進し、新たなビジネスチャンスを創出するための基盤を築くものです。この取り組みは、しかし成果が表れるまでの長い道のりを伴うでしょう。数年後、大阪が金融市としてどう成長していくのか、期待が膨らみます。

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