TPP交渉に向けた緊急提言、国際経済連携協定研究会が発表

グローバルビジネス学会の常設研究会である国際経済連携協定研究会は、12月にシンガポールで開催される環太平洋連携協定（TPP）交渉に向け、「TPP交渉に関する緊急提言」を発表しました。これは、今後の日本の方向性を決定する重要な局面において、学術団体としての見解をまとめたものです。

研究会の目的と伝えたいメッセージ

この研究会は、世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的とし、国際経済連携協定の重要性を認識しています。座長を務める近藤剛氏は、国際的な視点から日本の貿易政策についての議論を深め、今後の交渉に向けて具体的な提言を行いました。提言は4つの主要項目に分かれており、それぞれのポイントには日本がTPP交渉に臨むにあたっての姿勢が示されています。

1. TPPに対する取り組み姿勢：首脳声明が示す「発展水準の多様性」を考慮しつつ、各国の国内改革を促進することの重要性が強調されています。これはTPPの本質を理解し、安全な市場開放を実現するための強固な基盤となります。

2. 市場開放と競争力強化：特に日本が自国の市場を大胆に開放することで、国際的な競争力を高めていく必要があります。マーケティングや情報発信に注力し、消費者の負担軽減を図るとともに、農業分野における構造改革にも取り組むべきです。

3. 国民に対する説明責任：最大のステークホルダーである国民に対して、正確な情報提供を行い、不安や誤解を解消する責任があります。守秘義務がある中でも、透明性のある情報開示が求められます。

4. 生産・サプライチェーンの促進：域内の統一された関税譲許表の作成や共通の原産地ルールの確立を通じて、域内市場の一体化を進める必要があります。

今後の計画と期待される成果

今回の提言は、TPP交渉の進展に向けた重要なステップであり、同研究会は政府や関係省庁への働きかけを続ける意向を示しています。また、来春に京都大学で開催される全国大会での学術発表や、研究成果をまとめた新書の出版も計画されており、今後の活動に対する期待が高まります。

この緊急提言は、経済政策の重要な議論を呼び起こし、グローバルビジネスに関する知見を深化させる一助となることでしょう。研究会は引き続き、貿易や経済連携の推進に寄与するための活動を継続していく意向です。