新たな対話型AI「NOIM」が5自治体で導入、業務外でも活躍中

新たな対話型AI「NOIM」が5自治体で導入

対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」は、新たに5つの自治体で導入されました。このプロジェクトを手掛けるのは株式会社リプロネクストで、同社は新潟県新潟市に本社を構えています。

導入自治体とその利用状況

今回、「NOIM」は以下の自治体で利用が開始されました。

- 新潟県：移住
- みなかみ町（群馬県）：移住・観光
- 大槌町（岩手県）：観光
- 河内長野市（大阪府）：観光
- 西都市（宮崎県）：観光

初期運用データの分析によると、なんと54.1%が業務時間外、つまり平日9時から18時以外や土日などに利用されていることが分かっています。この数字は、従来の窓口対応では得られなかった新たな利用の形を示しています。

「NOIM」が提供する対話体験

「NOIM」は、単なるFAQチャットボットではなく、ユーザーの疑問や不安を対話形式で整理し、目的に応じた情報を提供することに特化したAIです。特に、進学や就職、転職、住宅購入、移住といった重要な選択が求められる場面で、ユーザーが自分の意思を明確にし、次の行動に進めるような体験が設計されています。

移住に関する悩み

移住に関しては、多くの人が「何から始めたら良いのか分からない」という漠然とした不安を持っているケースが目立ちます。そのため、NOIMは補助金や制度といった具体的な情報に加えて、地域コミュニティや働き方に対する不安も整理する手助けをしています。
自宅で、業務時間外にNOIMで対話を進め、オンライン移住相談の申し込みへと繋がった事例も報告されています。これにより、言語化のハードルが下げられることとなり、より多くの人が移住を検討しやすくなります。

観光プランのカスタマイズ

観光領域においても、NOIMは多彩な利用がされています。旅行の日程、移動ルート、宿泊先、食事、アクティビティなど、旅行前の具体的な相談が頻繁に行われており、 रात間や休日に旅行計画を立てるユーザーが多いことが特徴です。観光における業務時間外の利用率はなんと60%に達しています。

意思決定プロセスの可視化

今回のデータ分析から、54.1%の利用が業務時間外であることは、単に利便性を足すだけでなく、利用者が意思決定を行う際の時間帯や状況を示す重要な指標でもあります。

NOIMによって、自宅でくつろぎながら家族と話し合う新たな「意思決定の時間」が可視化されてきています。

今後の展望

株式会社リプロネクストは、今後「NOIM」を移住や観光領域だけでなく、住宅購入や転職、進学など人生のあらゆる意思決定に関する場面に展開していく予定です。また、蓄積された対話ログの分析を通じて、より深層なユーザーの悩みや選択過程を明らかにし、さらに洗練された対話体験を提供することを目指しています。

このように、NOIMは今後ますます多様化する意思決定の場で、利用者一人ひとりに寄り添い、その背中を押す存在として成長していくでしょう。