テラドローン子会社ユニフライ、アントワープ港でのUTM導入の成功を発表

テラドローン子会社ユニフライがアントワープ・ブルージュ港に導入したUTMの成果

テラドローン株式会社（東京・渋谷）が展開する子会社ユニフライが、ベルギーのアントワープ・ブルージュ港（PoAB）における運航管理システム（UTM）の導入から5年を迎え、この成果を発表しました。これにより、港湾業務の安全性と効率性が飛躍的に向上したとされています。

導入の背景

このUTM導入は、EUのドローン実装のための規制の枠組みであるU-Spaceを実際の環境に統合することを目指したSAFIRプロジェクトの一環です。2018年から始まったこのプロジェクトでは、ドローンの安全な運用を目指し、実証実験が行われました。2019年にはPoABでUniflyのUTMを活用した運用デモンストレーションを実施し、成功を収めました。その結果、2020年に正式な導入契約が結ばれ、UTMの本格運用がスタートしました。

導入結果とその影響

UTM導入後、SAFIRプロジェクトは広大なPoABのエリアで、小包配送や医療輸送、インフラ整備に関連するドローンの安全かつ効率的な運用を実現しました。この取り組みにより、港湾当局は迅速かつ確実な管理を行い、港の安全性と運用効率を大幅に高めました。

また、最近3年で7,336件のドローン飛行が行われ、その多くはBVLOS（目視外飛行）であり、これはPoABがいかにドローン技術を統合し、業務効率化を達成したかを示しています。ユニフライのUTMによって、リアルタイムでのドローン飛行を管理できるようになり、PoABはベネルクス地域における先進的なスマート港灣としての地位を確立しました。