デジタルグリッドが100億円超の借入枠確保、新たな資金調達で事業成長を目指す

デジタルグリッド、資金調達で事業の拡大を図る

2024年7月、デジタルグリッド株式会社がシンジケーション型コミットメントラインおよび当座貸越契約を結び、総額100億円超の借入枠を確保することを発表しました。この資金調達は、同社が運営する「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」における取引量の増加に対応するために実施されます。

資金の利用目的とは？

デジタルグリッドはこの新たな資金を、運転資金として活用する予定です。具体的には、取引先への電力調達のための支払いと、売上からの債権回収のタイミングに差が生じることから、一定期間立替を行うことで必要となる資金を確保します。最近の電力市場の変動に伴い、卸電力価格の高騰や取扱電力量の増加が見込まれており、その対応策として資金調達を行ったのです。

具体的な借入契約の概要

シンジゲーション型コミットメントライン

- 借入の理由: DGPにおける取引量拡大に伴う運転資金
- アレンジャー: 株式会社みずほ銀行
- 参加銀行: 株式会社りそな銀行、株式会社大光銀行
- 極度額: 5,600百万円
- 契約締結月: 2024年7月

相対型コミットメントラインおよび当座貸越

- 借入の理由: DGPにおける取引量拡大に伴う運転資金
- 借入先: 株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社福岡銀行
- 極度額: 5,000百万円（総額）
- 契約締結月: 2024年7~8月

電力取引所の未来を見据えて

デジタルグリッドはこの資金調達を通じて、日本初の民間電力取引所であるDGPの運営会社として、さらなる成長を目指しています。現在の電力市場は環境意識の高まりとともに変化しており、再生可能エネルギーや分散電源の取引が重要性を増しています。

会社の概要を見てみると、デジタルグリッドは2017年に設立され、東京都港区に本社を置く企業です。代表取締役社長は豊田祐介氏で、資本金は約26億円にのぼります。従業員数は56名で、電力及び環境価値取引プラットフォーム事業に特化しています。資金を用いてプラットフォームの拡充を行い、より多くの利用者に向けてのサービス向上を図る計画です。

今後、デジタルグリッドは環境価値の取引や持続可能な電力の提供に貢献しつつ、企業としての成長を実現していくことでしょう。