神戸発！新スマートシティモデル「Commons Tech KOBE」始動へ

神戸市が関西最大級のアリーナを拠点に、地域全体でマーケティング活動を行う新しいスマートシティモデル「Commons Tech KOBE」を発表しました。このプロジェクトは、株式会社One Bright KOBEを中心に、民間企業10社以上が連携し、地域活性化を目的として策定されています。

プロジェクトの概要

「Commons Tech KOBE」は、神戸のウォーターフロントエリアに2025年4月オープン予定の「GLION ARENA KOBE」（神戸アリーナ）の運営をはじめ、ICT（情報通信技術）基盤の構築を通じて、地域への訪問者を増やし、街の回遊性を向上させるための取り組みです。最初のステップとして、来訪者と地域事業者が双方向に関わる仕組みづくりが計画されています。

Commons Tech KOBE の取り組み

「Commons Tech KOBE」の初期フェーズでは、2024年12月のリリースを目指す「TOTTEI KOBEアプリ」を中心に施策が展開されます。このアプリを利用することで、来訪者はスタンプラリーやミッション機能を通じて神戸の街を楽しみながら、地元事業者との連携による特典を受けることができるよう設計されています。

コンセプトの実現に向けた取り組み

このシステムは、アリーナ周辺やイベントの参加者が神戸を楽しむための新たな体験を提供し、地域の経済活性化に貢献することを目指しています。また、地域のテストフェーズとして、2026年4月には本格的な運用を開始し、随時データ収集や新たな参加企業の募集を行う予定です。

企業連携の重要性

「Commons Tech KOBE」には、神戸市はもちろん、ウイングアーク１ｓｔ株式会社や西日本旅客鉄道株式会社など、さまざまな企業が参加しています。これにより、データ分析からアプリ開発、人流の把握まで、多方面での協力が進められています。これらの企業は、各自の専門分野を生かし、神戸の魅力を最大化するための施策を一緒に構築する役割を担っています。