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エアロセンスがアフリカでのインフラ整備へ取組みを拡大

エアロセンス株式会社（東京都北区、社長：佐部浩太郎）は、2025年8月に横浜で開催予定の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の関連イベントにおいて、アフリカ開発銀行（AfDB）とドローンを活用したインフラ整備推進に向けた協力の意向を表明する書類（意向表明書）を締結しました。この取り組みは、現地のインフラ整備における新たな技術の導入を図ることを目的としています。

アフリカ開発銀行との連携の重要性

アフリカ開発銀行は、アフリカ諸国の公共セクターとの連携を強化し、現地の企業や機関の能力向上を支援する重要な役割を担っています。さらに、政府や民間セクターに対する多様な投融資、保証、技術的支援などを通じて、持続可能なインフラ整備を促進している国際機関です。

エアロセンスが提案したドローン技術は、2025年6月にAfDBが公募した「アフリカ持続可能道路維持プログラム（SRMPA）」において評価され、その成果として採択に至りました。このプログラムは、効率的かつ持続可能な道路維持を目指しており、今後のインフラ維持管理における新しいアプローチを提供します。

エアロセンスのドローン技術とその可能性

エアロセンスが開発した国産産業用ドローンは、インフラ点検や管理に特化した機能を備えています。これにより、従来の手法よりも迅速かつ正確にインフラ状態を把握することが可能となります。また、エアロセンスのクラウドサービスを活用することで、データの収集・分析も効率的に行えます。

このような先進的な技術の導入は、アフリカにおいても大きな期待が寄せられており、特に道路、橋梁などの交通インフラの整備には不可欠なものとなるでしょう。

今後、エアロセンスはAfDBとの具体的な協議を進めながら、アフリカ各国でのインフラ整備プロジェクトに積極的に貢献していく方針です。これにより、現地のインフラ整備に新しい風を吹き込むと同時に、アフリカの持続可能な発展を支える一端を担うことが期待されます。

TICADについての背景

TICAD（Tokyo International Conference on African Development）は、日本が主導するアフリカ開発に関する国際会議で、1993年に開始されました。この会議では、国連、UNDP、世界銀行、そのほかの機関が共同で、アフリカの発展問題を議論し、解決策を模索しています。これまでに8回開催されており、次回のTICAD9は2025年8月に横浜で行われる予定です。

エアロセンスの取り組みは、TICADが掲げる「持続可能な発展」の理念とも合致しており、国際的な連携を通じて新たな価値を生み出していくことが重要です。今後もエアロセンスの活動に注目が集まります。

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