Nasdaq Boardvantageが法務省に認定
取締役会向けのグローバル標準ボードポータル「Nasdaq Boardvantage」が、法務省における商業・法人登記に使用できる電子証明書として正式に認定されました。この認定は、日本企業にとって大きな進展と言えるでしょう。安全なクラウド環境を活用したこのシステムは、役員業務を効率化し、企業のコーポレートガバナンスの強化に寄与します。世界中で4,000社以上の企業が導入しており、日本国内でも製造、金融、ITなど多様な業界で利用されています。
Nasdaq Boardvantageの特徴
1.
デバイスに依存しないアクセス
Nasdaq Boardvantageは、PC、タブレット、スマートフォンを問わず、常に最新の会議資料を閲覧できます。これにより、リモートワークの普及や多様な働き方に対応した資料管理が可能になります。
2.
厳重なセキュリティ対策
多要素認証、リモートワイプ機能、データ暗号化をはじめ、ISO27001やSOC2の認証を取得。業界標準に則った監視システムや脆弱性管理を導入し、安全な情報共有を実現します。定期的なペネトレーションテストも行われ、安心して利用できる環境が整っています。
3.
業務のスピードアップ
紙面決議から電子署名に移行することで、承認や業務ワークフローを自動化。これにより、経営のスピードを向上させることが可能です。取締役会事務局による資料配布の手間も軽減され、業務の効率性が高まります。
4.
多言語対応
日本語と英語の表示言語が選択可能で、国内外のステークホルダーとのコミュニケーションも円滑に行えます。
今後の展望
Nasdaq Boardvantageの認定により、日本企業のコーポレートガバナンスはさらに強化されることでしょう。法務省の公式サイトで詳細情報も確認できますので、ぜひご覧になってください。
法務省公式サイト
Nasdaqテクノロジー株式会社の概要
- - 所在地: 東京都日本橋茅場町2-13-11 サンアイ茅場町ビル10階
- - 本社: ニューヨーク(米国)
- - 事業内容: コーポレートガバナンスおよびインベスターリレーションズ(IR)支援サービス
- - 公式サイト: Nasdaq Boardvantage
このように、Nasdaq Boardvantageの導入は、企業のコーポレートガバナンスの向上に繋がることが期待されています。今後も日本市場での展開に注目が集まります。