令和元年豪雨災害支援のための税務冊子を発行

令和元年10月、東海、関東、甲信越、東北地方を襲った台風は、多くの人々に苦しい影を落としました。特に、台風15号と19号は、河川の堤防決壊や土砂崩れによって広範囲に甚大な被害をもたらし、多くの住民や事業者が困難な状況に置かれることとなりました。そうした事態を受けて、税理士法人山田＆パートナーズが取り組んだのが、税務に関する情報をまとめた冊子の作成です。

この冊子は「令和元年豪雨災害の税務と支援措置」と題され、被災者や被災事業者が直面する税務上の問題を解決する手助けを目的としています。税務の専門集団である同法人は、過去の大規模な災害を受けてかねてより、災害に関する税制上的な措置を解説した「災害税務本」を発行してきました。この冊子は、実際に被害を受けた地域の金融機関へ寄贈されることで、情報が必要な方々の手元に届くことを意図しています。

税理士法人山田＆パートナーズでは、災害が発生した際、多くの人が通常通りに税申告や納付を行うことが難しくなることを認識しています。そのため、今回の冊子では被災者や被災事業者が適用を受けられる特例措置についても詳述しています。これには、申告や納付期限の延長、納税猶予、さらには税金の減免などが含まれています。また、自然災害が増加する中で、2017年度の税制改正により、災害への税制上の対応が常設化されています。

さらに、冊子は「個人編」と「法人編」の2冊に分かれており、各編には国や地方公共団体による特別融資や補助金制度など、実際に役立つ情報が盛り込まれています。これにより、被災されたすべての方々に対して、必要な支援につながることを願っています。

冊子の執筆には、有志メンバーが参加しており、税理士の佐伯草一パートナーは次のようにコメントしています。「この取り組みは、被災地に思いを寄せる熱意あるメンバーによって進められています。少しでも被災された方々のお役に立つことができれば、復興の一助となるでしょう。」また、執筆を担当した草野彩香さんは「私たちが作成した情報が、皆様のお役に立てればと願っています」と語っています。

令和元年豪雨災害において、多くの人が支援を必要としています。税理士法人山田＆パートナーズの試みが、少しでも多くの人々の役に立つことを願います。