官民連携事業研究所とストック・ソリューションが協業を開始し地域貢献を加速

官民連携事業研究所とストック・ソリューションが提携

株式会社官民連携事業研究所（以下、官民連携研究所）は、社会貢献事業の拡大と地域住民へのサービス向上を目的に、株式会社ストック・ソリューションと協業を開始することを発表しました。この提携は2025年12月15日にスタートし、両社が持つリソースを融合することで新たな価値を提供することを目指します。

アリアドネプラットフォームの進化

官民連携研究所では、地域住民に自社製品を寄贈するためのプラットフォーム「アリアドネ」を運営しており、2018年から既に約600の自治体で550万点以上の商品を寄贈してきました。今後はこのプラットフォームを進化させ、「アリアドネEBPM」を今年6月に新たに開始。寄贈と同時に住民のフィードバックをアンケートで収集し、そのデータを活用することで、地域のニーズをより正確に把握し、施策立案に役立てる仕組みを整えます。

在庫管理のプロと共なった強力な連携

ストック・ソリューションと協業することにより、在庫管理の専門知識を活用して、寄贈プラットフォームの協賛企業の開拓、社会貢献活動と在庫有効活用のマッチングを強化します。企業は社会的責任を果たすだけでなく、在庫余剰を削減しつつコスト効率化を図れるという利点があります。さらに、ESGやCSRを中心にした提案活動も共同で展開し、企業と自治体との関係構築に寄与します。

EBPMによる未来のまちづくり

「アリアドネEBPM」は、Evidence-Based Policy Making（EBPM）を導入し、企業と自治体が住民の声を共有しながら政策を策定できる仕組みです。これにより、自治体は効果的に施策を立案し、企業は製品の改良や新商品開発に向けた有効なフィードバックを得られます。この協業によって得られるデータは、さまざまな生活接点でのニーズを把握し、地域住民とのコミュニケーションを深める手助けとなります。

協賛企業が享受するメリット

協業による実施により、協賛企業には以下のような明確な利点があります：

- マーケティングデータの高度化：生活接点で得られる住民の声を基に新商品を開発することが可能になります。
- ブランディングの強化：感謝状やストーリーを通じて、企業のCSR活動の露出が増え、信頼性の向上が期待できます。
- コスト削減：小ロット生産品や旧モデルの有効活用により、廃棄や保管コストを削減できます。
- 社員のモチベーション向上：社会貢献活動が社員の意欲向上や優秀な人材の確保につながります。
- 自治体との関係構築：ふるさと納税の返礼品化など、長期的な関係性を築くことが期待されています。

今後の展望と参加企業の募集

アリアドネEBPMは今後も地方自治体との協力を強化し、両者の課題を整理・可視化して実行していきます。得られた知見はシンポジウムなどで広く共有し、地域や業界を超えた協力関係を築くことで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。日本の人口減少や資源不足が進む中で、こうした横断的な連携がますます重要であり、官民連携研究所は引き続きサービスを展開していきます。参加希望の企業は、ぜひお問い合わせください。