株式会社mctとMiro社が新たな組織変革を目指す提携を発表

2023年7月、株式会社mct（東京都渋谷区、代表取締役：白根英昭）は、AIイノベーションワークスペース「Miro」を提供するMiro社とソリューションパートナー契約を結んだことを発表しました。本契約に基づき、両社は協力を強化し、企業の組織変革やイノベーションの創出、人材育成、また部門横断の協力促進を目指します。

パートナーシップの内容

今回の契約では、以下の4つの領域を中心に連携が進められます。

1. Miro導入・活用:
Miroの導入および活用支援を行い、AIイノベーション環境を整えます。

2. 組織変革・働き方:
AI時代に対応するための組織変革プログラムと新たなワークスタイル、コラボレーション手法の開発を行います。

3. 集合知・共創:
個人の知識を組織の集合知として活かす仕組みを構築し、共創を促進するワークショップやコミュニティの設計と運営を支援します。

4. 人材育成:
AIやMiroを駆使し、共創を推進できる次世代人材の育成を行います。

mctは、企業の集合知を活用した組織変革プログラム「Beyond Collaboration」を提供しており、MiroとAIを活用した施策をさらに強化する方針です。

背景とニーズ

今日、生成AIの普及によって個々の業務効率が劇的に向上していますが、多様なスキルを持つ人材が協力し合うための仕組み作りも重要な課題です。AIの活用が進む中、企業は共創や集合知の重要性をますます強く感じています。

mctは日本でのMiro利用において、国内初かつ唯一のMiro Expertとして認定されており、その成功事例やノウハウを多くの企業に伝える役割を担っています。また、世界中で公開されているMiroverseのテンプレートも多くのユーザーに利用され、国内外で認知度が高いです。

一方、Miroは世界中で利用されているAIイノベーションワークスペースであり、プロジェクト推進からアイデア創出まで幅広くサポートしています。最近では、組織内での集合知をフル活用するための共創基盤としても進化を遂げています。

未来への展望

この提携により、両社が目指すのはAIとコラボレーションが融合した新たな組織変革の実践モデルの創出です。AIの進化が進む現在、知識や経験を共有し、共創を促進する仕組みは必要不可欠です。

両社のコメント

mct 代表取締役 CEO 白根英昭:
「生成AIの進化によって、一人ひとりの生産性は飛躍的に拡大しています。しかし一方で、組織として成果を出すためのコラボレーションの重要性も高まっています。Miroと協力することで、AI時代に必要な新たな働き方を企業と共に実践し、組織の集合知を最大限に活用できる場を作り上げていきたい」と述べました。

Miro・ジャパン合同会社代表執行役社長向山泰貴:
「mctがMiroソリューションパートナープログラムに参加することで、日本初かつ唯一のMiro Expertとしての知見がMiroと融合し、企業は新しい組織づくりを加速できると期待しています。」

会社の紹介

株式会社mctは、デザインリサーチやサービスデザイン、組織デザインを専門とするコンサルティングファームです。顧客体験（CX）や従業員体験（EX）の向上、組織変革、人材育成に至るまで、リサーチから戦略的実行支援まで一貫したサービスを提供しています。具体的な詳細は公式ウェブサイト（mctinc.jp）をご確認ください。

Miroに関しては、世界の25万社以上の顧客と1億人以上のユーザーに支持されるAIイノベーションワークスペースです。AIを使用して次世代のイノベーションを共創する環境を提供し、職種を超えた効果的な連携を促進しています。詳細については公式ウェブサイト（miro.com）でご覧ください。