金融安定理事会、クロスボーダー送金データフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告を公表

金融安定理事会（FSB）は、2023年7月16日に「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」と題する市中協議文書を公表しました。

この勧告は、2023年2月に公表された「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：G20目標達成のための優先アクション」に掲げられた優先アクションの1つです。

近年、クロスボーダー送金の迅速化や効率化が求められる一方で、データフレームワークの不整合や相互運用性の欠如が課題となっています。この課題は、送金手続きの複雑化やコスト増加、セキュリティリスクの増大につながる可能性があり、クロスボーダー送金の円滑な運用を阻害する要因となっています。

FSBは、この課題を解決するため、データフレームワークの本来の目的（取引のセキュリティ確保、マネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)および経済制裁、プライバシー保護等）を損なうことなく、クロスボーダー送金の意図せぬ摩擦を緩和するための勧告案を提示しました。

具体的には、以下のような勧告が盛り込まれています。

データフレームワークの共通化や標準化を促進する。
データの相互運用性を高めるための技術標準やガイドラインを開発する。
* 異なるデータフレームワーク間の連携を強化する。

この勧告は、クロスボーダー送金におけるデータフレームワークの整合性と相互運用性を高めることで、送金手続きの簡素化、コスト削減、セキュリティ強化、プライバシー保護などの効果が期待されています。

FSBは、この勧告について広く意見を募集しており、2024年9月9日までにオンライン回答フォームにて英文でご提出いただけます。

金融庁は、FSBのこの勧告を歓迎しており、日本の金融機関が積極的に参画することで、クロスボーダー送金の円滑化に貢献していくことを期待しています。