セーブ・ザ・チルドレンが発表した2024年春のベビーボックス調査結果

セーブ・ザ・チルドレン、「ハロー！ベビーボックス」2024年春アンケート調査結果

国際的な子ども支援団体、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2024年春に実施した「ハロー！ベビーボックス」に関するアンケート調査の結果を発表しました。この調査は、特に経済的に困難な状況にある妊産婦を対象にし、彼女たちが抱えている問題や必要としている支援を把握することを目的としています。

調査の背景

セーブ・ザ・チルドレンは、経済的負担の軽減を図りながら、低所得世帯の子どもたちが「健康に、安心、安全な環境」で育つ権利を支援しています。2024年春には応募者及び利用者に対してアンケートを実施し、その結果を公表しました。

調査の対象と方法

調査は全国から集まった応募者282世帯と、利用後に回答した122世帯を対象として行われました。以下に主な調査結果をまとめます。

主な調査結果

1. 借金を抱える妊産婦の割合: 応募者のうち約4人に1人（23%）が「お金が足りず、借金して生活している」と回答しました。

2. 経済的に頼れる人の不足: 約62%の応募者が、頼れる経済的支援者が「いない」と答えています。この状況は経済的困窮をさらに悪化させています。

3. 必要な支援内容: 利用者の90%が、紙おむつやおしりふき、離乳食などの赤ちゃんに必要な消耗品の定期的な支援を希望しており、59%が食料品の受け取りを望んでいることが明らかとなりました。

今後の活動について

セーブ・ザ・チルドレンは、この調査結果を基にして、さらなる育児支援を展開する予定です。特に妊産婦の生活状況が厳しい現状を踏まえ、こども家庭庁をはじめ、関係機関と協力し、より強化された支援を行うことを目指しています。2024年秋には報告書を公表し、行政への提言も行う計画です。

セーブ・ザ・チルドレンの取り組み

セーブ・ザ・チルドレンは2010年から日本の子どもの貧困問題への取り組みを始め、経済的に困難な家庭への直接支援や世論形成、政策提言を行っています。具体的には、入学時の費用負担軽減を目的とした「子ども給付金」や、長期休暇中の食費を支援する「子どもの食応援ボックス」が提供されています。また、2022年からスタートした「ハロー！ベビーボックス」では、新生児向け育児用品の提供を行い、これまでに3,323箱を必要な世帯に届けました。

まとめ

今回の調査は、経済的困窮に直面する妊産婦の実情を伝える重要なデータとなりました。セーブ・ザ・チルドレンの活動は、単なる物資の提供に留まらず、子どもの権利を守るための広範な支援につながっています。これからも、より多くの家庭が安心して赤ちゃんを迎え入れることができるよう、様々な取り組みが続けられることを期待します。