学生たちが国連で薬物乱用防止の重要性を発信

日本が抱える薬物乱用問題

日本では近年、特に若者の薬物乱用が懸念されています。大麻の所持や違法薬物の犯罪は急増しており、年間1万人以上がこの問題に関与しています。特に、不安定な将来を抱える20歳以下の若者たちが多く摘発されています。大麻事犯の増加に伴い、オーバードーズの事故も増えているのが実情です。さらに、若者が「闇バイト」に関与し、知らずに違法薬物の運搬に巻き込まれるケースも見られます。

このような厳しい現状の中で、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、薬物乱用防止の活動を広めるために新たな取り組みを始めました。具体的には、国連ウィーン事務局で開催される第68回麻薬委員会に日本の学生2名を派遣し、国際舞台での経験を通じて、日本の若者からのメッセージを発信してもらいます。

クラウドファンディングによる支援の募集

今回の学生派遣に際し、同財団はクラウドファンディングを実施しています。寄付を通じて、学生たちを送り出すための資金を集め、安全安心な社会の実現に向けて活動する意義を強調しています。クラウドファンディングは2月5日に始まり、3月5日までの予定で、さまざまな方々からの支援を期待しています。詳細は、シンカブルのキャンペーンページ（Syncable）で確認できます。

日本の学生たちの抱負

派遣される学生たちは、国連の舞台で自らの経験をもとに薬物乱用防止の重要性を伝えます。山口東京理科大学の田苗さんは、恵まれない子供たちの機会格差に関心を持ち、地域への貢献活動を行ってきました。彼女は、小さな町の出身でありながら、国際的な場での発信の重要性を感じています。

一方、梶本さんは薬学部の学生としての知識を生かし、過去の活動を振り返りながら、日本と世界をつなぐ架け橋となる決意を語っています。彼らは、薬物乱用防止活動をより効果的に行うための視点やアイデアを吸収し、将来的には持続可能な社会貢献につなげることを目指しています。

未来に向けた取り組み

麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、設立以来37年にわたり薬物乱用防止活動に取り組んできました。国際的には、開発途上国における薬物乱用防止活動にも関与し、これまでに7億5,550万円を支援してきた実績があります。世界規模での薬物使用者は年間2億9,600万人を超えており、薬物乱用防止の活動が求められています。

学生たちの国連ウィーン事務局での活動を通じて、日本はより多くの若者が薬物問題の解決に向けた姿勢を持つことを期待しています。安全で安心な社会を実現するため、これからの活動に注目が集まります。